盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が、就任3ヵ月も経たずして政治生命をかけて奮闘していると、米ニューヨーク・タイムズが30日付で報じた。
同紙は、盧大統領が、不動産や事業問題をめぐるスキャンダルについて説明するために急きょ開いた記者会見で、「消耗的な論争で国力を浪費してはいけない」という「異例の懇願」をしたが、論争が終わる可能性は小さいと報じた。
同紙は、「盧大統領が直面した災難は、どんな政治家でもたじろぐ」とし、政治アナリストの言葉を引用して「腐敗スキャンダルが究明されなくても、(盧大統領のように)正義の守護者、庶民の代表者とされてきた政治家には致命的だ」と分析した。
また「大統領が勤まらない、という気がする」という発言は、多くの韓国人を不安にさせ、最近では盧大統領に投票した人々までも首をかしげていると伝えた。
盧大統領は、最近期待以上の成果をあげた米国の訪問で、外交的勝利や政治的手腕家としての名声を得ることができたが、選挙公約である「自主外交」に相反するという左派学生らの非難を買い、政治論争に飛び火したと、同紙はつけ加えた。さらに、盧大統領は兄の名を借りて不動産に投資し、ミネラルウォーター会社の利益のために政治的影響力を行使したという疑惑を受けていると報じた。
同紙は、大統領に対する非難が高まる理由は韓国の政治や社会環境の中にあるとするアナリストの論評を引用した。金大中(キム・デジュン)前大統領の伝記を書いた韓国専門家マイケル・ブリンは、「盧大統領は、韓国で民主的に選出された4人目の大統領だが、韓国人は大統領を恐れず言いたいことは何でも言え、もはや監視を意識しなくてもいいと感じている」と述べた。
大統領選挙の際、盧大統領の陣営で外交政策諮問官を務めたベン・リム氏は、「韓国人が自覚する以上に民主化が早く進行しているため、あらゆる部門で批判が出ている」と語った。
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