「ナラ総合金融の不正ロビー疑惑」事件を再捜査中の公的資金不正特別捜査本部は８日、与党民主党の韓光玉（ハン・グァンオク）最高委員が大統領秘書室長在任中にナラ総合金融から最低１億ウォンを受け取った事実をつかみ、１２日午前、韓最高委員を召還し取り調べることを決めたと発表した。
検察は韓最高委員に対し、一旦、参考人の身分で召還を通報したが、ナラ総合金融撤退阻止関連依頼と共に、金を受け取った疑いが確認されれば、特定犯罪加重処罰法上のわいろ授受の疑いなどを適用し、刑事処罰する方針だ。
検察は、韓最高委員が大統領秘書室長に在職していた００年初め、ナラ総合金融の大株主だった金浩準（キム・ホジュン）前宝城（ボソン）グループ会長が、安相泰（アン・サンテ）前ナラ総合金融社長と共に韓秘書室長の自宅を訪ね、「ナラ総合金融を助けてほしい」という依頼とともに、１億余ウォンを渡したという関連者の供述と、カネが渡された状況を確認したと明らかにした。
捜査結果、安前社長は当時金前会長からもらった１００億ウォン台の秘密資金口座から数億ウォンを引き出し、３、４回に分けて、マネーロンダリングをした後、政治家に渡すロビー資金を準備した。韓最高委員にもこの過程を経たカネが渡されたという。
検察は、また韓最高委員が１９９９年３月、ソウル九老（グロ）乙地区の補欠選挙に、民主党候補として出馬した時も、安前社長を通じて数百万ウォンを受け取ったことを確認した。
しかし、韓最高委員側は「金前会長は知っているが、カネを受け取った事実はない。検察の調べにも堂々と応じる」と話した。
一方、検察は８日、安前社長から４８００万ウォンを受け取った疑い（特定犯罪加重処罰法上の収賄）で李容根（イ・ヨングン）前金融監督委員長を拘束した。
丁偉用 viyonz@donga.com tesomiom@donga.com
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