労働現場の「スト万能主義」に懸念の声

「勝ちっ放し！」

この言葉は、合法的にストなどの集団行動ができる勤労者ではない全国運送荷役労組の貨物連帯が、「実力行使」に乗り出して多くの成果を挙げたことが知られるやいなや、ある労使問題の関係者が話した寸評だ。

斗山（トゥサン）重工業事態と鉄道労使交渉に続き今回の貨物連帯のストまで、新政権が発足した後に発生した３件のストが、すべて労動者に有利な方向で決着したという評価を受け、「力の行使の万能主義」を心配する声が出ている。

さらに今年は週休２日制を含めて、非正規職の待遇改善、企業年金制の導入、公務員労組の許容など解決しなければならない大きな懸案が山積している中、こうした憂慮の念が相当な共感を得ている。

▲力の勝利か〓貨物連帯事態に先立ち、斗山重工業と鉄道労組のストも事実上労組側の勝利に終わった。斗山重工業労組は、権奇洪（クォン・ギホン）労働部長官の仲裁で、△組合員個人に対する仮差し押さえ及び損害賠償訴訟の撤回、△解雇者５人の復職△去年ストの時、無断欠勤処理による賃金損失分の５０％補填などの成果を収めた。

また、鉄道労組は人力充員、解雇者の復職、機関士１人の乗車廃止などの主張を大部分貫いた。貨物連帯も実力行事に出なかったなら、何の成果も得ることができなかった可能性が大きい。

貨物連帯側と対話を拒否した貨主が事態を解決するために交渉のテーブルにつかせたことも所得だ。ポスコ（ＰＯＳＣＯ）、ＩＮＩスチール、東国（ドングク）製鋼などの貨主たちは、これまで「私たちは運送業者と輸送契約を結ぶために、貨物車運転手たちは対話の相手ではない」という立場を通してきた。

しかし、権長官は７日、記者懇談会で「斗山重工業の場合、『無労働・無賃金』の原則を破るなど使用者が聞き入れにくい部分まで受け入れたのが事実だが、鉄道ストは政府政策を再び明らかにしたことか（民営化の撤回）、過去の労使合意事項を履行（解雇者の復職）したことに過ぎない」と語った。

▲参加型政府の労動政策はどこへ〓権長官は「労使間の力の均衡に基づく社会統合の労使関係を構築するという政府の原則には変わりがない。しかし、今回のような暴力事態に対しては主動者の拘束など司法処理する」と語った。

しかし、経営界では、現政権の労働政策は労使間の力の均衡ではなく、力の「不均衡」状態になっていると見ている。

韓国経営者総協会の李東応（イ・ドンウン）政策本部長は「政府が労使葛藤を政治論理で解決しようとする傾向が強くみられる。引き続き政治論理を優先すれば、市場と経済が歪曲されて社会秩序の維持も難しいだろう」と警告した。

労働界の内部でさえ「毎度、政府が直接ストを解決しようとすれば、労使の自律性を傷つける恐れがある。政府は果すべき役割が何かを真剣に考えなければならない」という声が出ている。

鄭景駿 news91@donga.com