米国の戦後イラク平和維持案の輪郭が見えてきた。
米政府は２日、イラク全域を３つの地域に分割、米国、英国、ポーランドなど３ヵ国が治安維持活動を行うことを骨子とする「イラク平和維持軍創設構想」を発表した。
この構想は、△米軍が首都バグダッドを含むイラク中部△英国軍がイラク第２の都市であるバスラ近くの東南部地域△ポーランド軍がイラクの北部地域をそれぞれ管轄しながら平和維持活動を行うというものだ。代わりに国連の役割は戦争負傷者と貧民救護など人道主義的側面に制限するという。
このために米軍は、現在イラクに派兵された５個師団規模の戦闘兵力を２個師団規模（３万〜４万人）に減らし、性格も平和維持軍に切り替える予定だ。英国も４万５０００人余りの派遣兵力を今月末までに２万５０００〜３万人に減らす方針だ。
ポーランドは「少なくとも１５００人の平和維持軍をイラクに派兵する計画だ」とクワシニエフスキ大統領が３日述べた。これら３ヵ国の平和維持軍はフランクス米中央軍司令官の総指揮を受けることになる。
▲多国籍の平和維持軍〓参戦国である米国、英国と一緒に平和維持軍に参加することになるポーランドは、早くからイラク戦を支持した中・東欧州の代表格。ポーランドは０４年欧州連合（ＥＵ）に加盟する中・東欧諸国の中で最も大きい国だ。
最初この構想は、フーン英国防相が先月３０日、ロンドンで開かれた「参戦同盟国平和運営会議」で初めて示した。この会議は米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）１０ヵ国の加盟国を含めてイラク戦を積極的に支持した１６ヵ国が参加した。
会議に参加した各国は、ほとんど平和維持軍の派遣を希望したことが確認された。これら国家のうち、平和維持軍の派遣が確定した国はデンマーク、オランダ、イタリア、スペイン、ウクライナ、ブルガリアなど６ヵ国で、これらの軍隊は英国とポーランド管轄の地域に配置されるという。
すでにイラクに軍の部隊を派遣している韓国やオーストラリア、カタール、フィリピンの平和維持軍の合流も積極的に検討されている。ポルトガル、アルバニアなども参加を希望している。
▲反戦国は「排除」〓フランス、ロシア、ドイツ、ベルギーなど戦争に反対した国々は排除された。それでも戦争後、米国の機嫌を伺ってきたフランス、ドイツなどはこの構想をやむを得ず黙認している。
３日、ギリシア、エーゲ海のカステルロリゾ島で開かれたＥＵ外相会議に参加した両国の外相は、「多国籍平和維持構想は参加国の数だけを増やす」（フランスのドビルパン外相）、「事実上国連の役割を強調したドイツの主張と同様だ」（ドイツのフィッシャー外相）と、一言ずつ述べたが、反響はなかった。
当初、ＥＵの反戦各国が示した欧州独自の防衛構想の議題は、イラク平和維持構想によって葬り去られた。世界貿易機関（ＷＴＯ）は、最近米国の海外販売法人免税法を規定違反と判決した。７日に、ＥＵが対米貿易報復を加えても良いと認める予定だが、ＥＵは米国との関係改善のために貿易報復を先送りしようとしている。
朴濟均 phark@donga.com
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