公職への民間人採用を大幅に拡大するとしていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の公約とは異なり、新政権下でも民間人が公職に参加するには依然としてハードルが高く、政府が対策作りに乗り出した。
盧大統領は、大統領当選者時代の今年１月、中央人事委員会を訪問し「今後、人事制度は、公共部門、民間、学界、ひいては政界に至るまで、障害物を除去し、自由かつ円滑な交流が行われ、国政に反映できるような制度が必要だ」と述べていた。
▲民間人進出の現況〓政府は、公職社会に民間人を参加させるため、００年から「開放型の任用制度」を施行している。現在、４０機関の３級以上１３９の職位が開放型職位に指定され、公開募集を通じて適任者を選抜している。
現政権発足後、現在まで、同制度によって任用された公職者は９人だが、民間人出身は３人にすぎない。残り６人は、各機関の内部公務員が任用されたケースだ。
金大中政権下では、００年から今年２月末まで、開放型の職位に任用された人は計１８２人。そのうち民間人は２２人で、他の省庁で勤めた後に開放型の職位に任用された公務員７人を含めても、外部からの任用率は１５．９％にすぎなかった。しかも、開放型職位に任用された民間人のうち８人だけが再契約をしている。
▲進出上の障害〓開放型任用制度が根付かない理由については、各省庁の首脳の意志が不足しているおり、開放型職位の選定に誤りがある、という指摘が多い。
中央人事委員会のある関係者は最近、労働部の雇用平等局長に初めて民間人女性を任用したのを成功事例に挙げ、「機関の首相が組織の利己主義から抜け出し、民間人を積極的に組織内部に迎え入れようとする意志を持つことが何よりも重要だ」と話した。しかし、一部の政府機関は依然として開放型職位に内部の人物を内定した上で、公募など形式的な手続きだけを取っている。
開放型職位の選定が主要ポストに集中するなど、多くの場合、民間人出身には適していないのも一つの原因だ。
開放型職位のなかで、政府人事法令や人事慣行に通じていなければならない行政自治部（行自部）の人事局長や政府予算を実質的に掌握する企画予算処・総括審議官の場合、外部任用の妥当性について疑問が提起されているのが実情だ。
▲改善努力〓中央人事委は、盧武鉉政権の任期中に、開放型職位の民間人採用率を３０％台に押し上げるため、スカウト制度を積極的に活用することにした。また、政府と民間が合同で開放型職位を調整するタスクフォースを組織し、民間人採用に適していない開放型職位を調整する方針だ。
金斗官（キム・ドゥグァン）行自部長官も「公務員組織の硬直性や報酬水準などのため、開放型職位を民間人が忌避するケースが多い」とし「開放型職位を再調整したい」と語った。
李賢斗 ruchi@donga.com
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