世界3大信用格付け会社の定例協議団が、来週から6月まで相次いで韓国を訪問し、信用格付けの調整に向けた調査活動を行う。
財政経済部(財経部)は、米スタンダードアンドプアズ社(S&P)の定例協議団が28日から4〜5日間の日程で来韓し、韓国の経済、外交、国防関係の高官たちと面談する予定だと、23日明らかにした。
S&Pの韓国担当責任者である小川高弘アジア本部理事は、最近S&P本社がSARS(重症急性呼吸器症候群)の拡散と関連し、シンガポール駐在の役職員たちの海外旅行を禁じたことから、訪韓するかどうか不透明だ。
また、米ムーディス社の定例協議団は、当初今月に訪韓する予定だったが、6月ころに延ばす可能性が高い。
財経部は、韓国の国家信用格付けを「否定的」で維持しているムーディスと随時協議体制を構築することで合意している。
財経部の崔鍾球(チェ・ジョング)国際金融課長は「今回の信用格付け定例協議では、北朝鮮の核問題がもっとも大きな懸念材料だ。中国の北京で開かれている米朝中の3者協議で、どのような結論が出るかによって信用格付けが大きな影響を受けるものとみられる」と話した。
千光巖 iam@donga.com






