ソウル地検金融調査部（李仁圭部長検事）は１８日、李南基（イ・ナムギ）前公正取引委員長が昨年ＳＫグループを相手に某寺院に１０億ウォンを寄付するよう強要した疑い（第３者賄賂収受）を確認し、李前委員長に対して拘束令状を請求した。
検察によると、李前委員長は昨年７月に公取委がＳＫテレコムのＫＴ株買い入れが公正競争制限にあたるかどうかを調査する当時、金昌根（キム・チャングン）ＳＫグループの構造調整本部長を公取委員長室に呼んで、同寺院に寄付するよう圧力を行使した疑いがかけられている。
李前委員長はまた、昨年８月、第３者を通じてＳＫグループ側に寄付を催促し、その直後、金本部長の指示を受けたＳＫテレコムが９月１１日に１０億ウォンの小切手１枚を同寺院の信者の口座に入金したと、検察は明らかにした。
検察関係者は、「ＳＫグループの立場では、李前委員長の要求を拒否することができない状況だったため、李前委員長の行為は強要もしくは恐喝と見なされる側面がある」と述べた。李前委員長は、昨春にもＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長に同寺院への寄付を勧め、断られた経緯があるという。
検察によると、李前委員長は昨年７月１２日に金本部長に寄付の約束を取り付け、その直後ＳＫテレコムは保有しているＫＴ株の一部を売却してＫＴ株の持ち株率を１０％以下に抑えたが、その後の７月末に李前委員長は「持ち株率が１０％以下の企業は、調査対象にならない」と発表した。
検察はＳＫテレコムが公取委の調査対象から排除されたのに、寺院への寄付金の約束が影響を及ぼした可能性があると見ている。
検察の関係者は、「寺院に寄付された１０億ウォンの一部は寺院の工事に使われ、残りは寺院に残っており、この寄付金の使用内訳のうち疑わしい部分はなかった」と明らかにした。
また、李前委員長が昨年５〜８月にＳＫグループから２度にわたって２万ドルを受け取ったという疑惑と関連して、「関係者がカネの送金事実を否定しているので、補足捜査を行う」と述べた。
李明鍵 gun43@donga.com
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