眞露の債権処理で国内と外国資本とが対立

眞露（チンロ）の法廷管理（日本の会社更生法にあたる）の申請をめぐって、韓国の金融機関と外国資本の間にミゾが深まっている。

６日、眞露債権団の関係者は「８、９日ころ債権団会議を開き、『眞露が法廷管理に入ることを反対する』ことを決議する予定だ」と明らかにした。これは眞露の債権者の一つであり、ゴールドマンサクス系列のセナインベストメントが３日、突然裁判所に眞露の法廷管理を申請したことへの対応措置だ。

この関係者は「セナの債権は眞露が経営に苦しんでいた１９９８年当時、セナが額面価の２０％水準の捨て値で買ったものだ。環境がよくなると、セナが自社の資金だけを１００％回収するため、他の債権者と話し合わずに法廷管理を申請した」と批判している。

また、同関係者は「和議中の眞露が法廷管理に入ると、またしも営業に打撃を被るなど、経営の正常化がさらに難しくなり、他の銀行の眞露債権は焦げ付く可能性が高くなる。セナの法廷管理の申請は、企業の倫理に照らしあわせてみてもありえないことだ」と指摘している。

三星（サムスン）証券、ＣＳＦＢなどとともに、眞露の外資誘致に参加しているインベストメントキャピタルの金ジェロク副会長も「セナは、眞露の日本の商標権を仮差し押さえ、日本工場の売却を妨げており、 香港の眞露法人を破産申請して中国の営業にも莫大な被害を与えた。さらに、眞露本社の売却について同意せず、売却交渉が物別れになるなど、経営の正常化を妨げてきた」と話している。

これに対してセナ側は「眞露が債務の償還期日である先月３１日まで返済していない上、最近、債券団に提出した構造調整の提案書も現実性と透明性に欠けているため、法廷管理を申請した」と説明している。債券の回収に向けた努力は、債権者の当然の権利だという主張だ。

セナは９８年、資産管理公社から眞露の無担保貸し出し債券８７０億ウォンを額面金額の２０％で買い入れた。これは、眞露の全債券の約５．６％。また、９５０億ウォンの保証債券も持っている。

洪贊善 hcs@donga.com