腐敗防止委員会(腐防委)は31日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領への業務報告で、不正に関わった公職者に対する赦免・復権・減刑を厳しく制限し、不正行為で得た不法な利益の没収と追徴を強化する方策を講じることを報告した。
腐防委はまた、不正に関わった高級公職者に対して財産形成の全過程を審査する案を積極的に検討し、高級公職者とその親戚による権力と絡んだ不正については、大統領府、検察、警察、腐防委などが多重監視(Cross-Check)する体制を構築する考えを明らかにした。
また、市民による腐敗の監視・監督を強化するため、通報者の身分保障、通報者の免責事項の拡大、報償金の上方修正などの内容で法改正を進めると報告した。
腐防委はこれを通じ、現在40位である韓国の国際透明性機関(TI)腐敗認識指数の順位を07年までに日本並みの20位に引き上げる方針だ。
盧大統領は、これに対し「かつては特恵や特権を享受するための不当な代価の支払いを不正腐敗としたが、公正な手続きを破壊するすべての行為まで不正腐敗の概念として拡大する必要がある。個人的な利益のための通報であっても、事実に基づいたものなら不正腐敗を防止できる自然な牽制装置として尊重するつもりだ」と述べた。
さらに盧大統領は「最高権力者と権力機関は、格別に緊張・節制し、模範を示すべきだ。個人の利益のために検察、警察、国税庁、国家情報院などの権力機関を道具として使ってはならない」とかさねて強調した。
金正勳 成東基 jnghn@donga.com esprit@donga.com






