現代の金融２社、米プルデンシャルに売却へ

金融監督委員会（金監委）は２７日、現代（ヒョンデ）投資信託証券（現投証券）と子会社の現代投信運用を、米国の総合金融会社プルデンシャルに、５０００億ウォンで売却する了解覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。

現代証券は分離売却の方針を固め、国内外の入札を通じて買取先を探す方針である。現代の「金融３社」に対する処理の方向性が決まったことで、投資信託と証券会社の構造調整が本格化する見通しとなった。

▲２兆ウォンの公的資金投入の見通し〓金監委は、現投証券に対し、減資を行ってから、公的資金を投入した後、プルデンシャルに現投証券の持ち株の８０％を売却し、プルデンショルはこれを５０００億ウォンで買取ることにしたと明らかにした。売却金額と公的資金の投入規模は、最終の本契約の内容によって変更されることもある。

昨年末の現投証券の資本食い込み額（１兆４０００億ウォン）と潜在不良債権（約４０００億ウォン）の規模を勘案すると、約２兆ウォンの公的資金が要るものと、金融界は予想している。

金監委の李斗珩（イ・ドゥヒョン）監督政策２局長は、「今回締結された了解覚書は、法的拘束力はないが、双方どちらも売却交渉に積極的な意志を持っているため、最終本契約の締結が実現するだろう」と強調した。

▲小額株主も被害は避けられず〓現投証券の売却によって、既存大株主に対しては完全減資が行われる。少額株主に対しても完全減資または部分減資が避けられない。

李局長は、「大株主は完全減資を実施し、少額株主は今後議論を経て決定する」と述べた。また、「プルデンシャルは、株主構成を単純化することを望んでいる」と述べ、少額株主の完全減資の可能性を暗示した。少額株主に対しても完全減資を実施し、プルデンシャルと政府が８０対２０の割合で、持ち株の構成を単純化する可能性が高い。こうした場合、小額株主の反発が予想される。

現代投信運用に対しては、政府が別途の資金を投入せず、プルデンシャルが現投証券の持ち株を買収することで、現代投信運用の経営権を引き受ける。

また、政府が保有する現投証券の残余持ち株２０％に対しては、プルデンシャルが現投証券の買収後、３年間買収権を独占保有（コールオブション）する権利も持つ。

▲残りの手続き〓政府は今後、プルデンシャルとの追加的な協議を通じて、具体的な売却条件を盛り込んだ本契約を締結する予定だ。公的資金管理委員会による承認手続きも踏まなければならない。

李局長は、「できるだけ早いうちに本契約を締結するというのが双方の基本方針だ。現代証券の売却は本契約の締結と別途に売却交渉を進める」と述べた。

一方、プルデンシャルのステプン・ペレティア会長は、同日の電話でのインタビューで、「生命保険と資産運用は韓国内ビジネスのキー・ターゲット。韓国で資産運用部門をさらに拡大する計画だ」と強調した。

政府とプルデンシャルとのＭＯＵ締結は、アメリカン・インタ−ナショナル・グループ（ＡＩＧ）コンソーシアムとの交渉が物別れに終った昨年１月以降、１年２ヵ月ぶりのもの。

金東元 daviskim@donga.com