盧大統領「反戦デモの強硬鎮圧はならない」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２１日、米国のイラク戦に対して一部の市民団体が反戦運動をしていることを受け、「市民団体の反戦デモを警察が強引に鎮圧したり、衝突することがあってはならない」と指示した。

盧大統領は２１日の大統領首席・補佐官会議で、柳寅泰（ユ・インテ）政務首席秘書官から「一部の市民団体が２０日の夕方から反戦デモを行なっている」という報告を受け、「政務首席はデモが激しくならないように方法を講じてほしい」と述べ、このように指示したと、金晩洙（キム・マンス）大統領府副報道官が伝えた。

盧大統領はまた「（米空軍の爆撃を防ぐために）人間の盾に志願して（イラクに）行っている人々と連絡が取れるのか」と憂慮を示し、羅鍾一（ナ・ジョンイル）国家安保補佐官は「連絡が取れている」と答えた。

羅補佐官は、国内の反戦世論について「当然のことだ。市民社会が成熟し、『良心的な勢力』がいるということを意味する。意見に耳を傾けて、可能な限り尊重しなければならない」と説明した。

潘基文（パン・ギムン）外交補佐官も、「日本の場合、全国民の約８０％がイラク戦に反対したにもかかわらず、（日本政府は）イラク戦を支持した。結局今回のことは選択の問題であり、韓国政府も難しい決断を下した」と強調した。

続いて開かれた臨時閣議でも、反戦世論について話し合われた。池銀姫（チ・ウンヒ）女性部長官は、「反戦平和運動は受け入れなければならず、イラク戦争によるイラク国民の苦痛を思わなければならない」と語った。

李滄東（イ・チャンドン）文化観光部長官も、「非戦闘兵を派遣することだが、理性的で論理的な説得は容易ではない。警察が対応する場合、デモ隊が過激になる恐れがあるので、受け入れる必要がある」と同様の意見を述べた。

一方、大統領府ホームページの掲示板には、前日に盧大統領が米国支持の立場を表明したことを受けて、イラク戦派兵に対する賛否の論戦が繰り広げられ、約１０００件以上の意見が書き込まれた。当初は盧大統領のイラク戦支持決定を非難する書き込みが圧倒的に多かったが、翌日の今日は「生存のためには仕方のないことだ」など派兵に賛成する意見も少なくなかった。

金正勳　成東基 jnghn@donga.com esprit@donga.com