９７年の大統領選「税風事件」で元国税庁次長を逮捕

国税庁が介入し企業から大統領選資金を集めたとされる、いわゆる「税風事件」を捜査しているソウル地検特捜１部（朴榮琯部長検事）は１９日午後、米国から送還された元国税庁次長の李碩熙（イ・ソクヒ）氏を相手に、９７年の大統領選挙前に企業から選挙資金を募金した経緯と正確な募金額について取り調べを行った。

検察は、野党ハンナラ党が当時２４の企業から不法募金したものと確認された１６６億７０００万ウォンのうち１１７億３０００万ウォンの募金過程に李氏が介入し、李氏以外にも出所が不確かな７０億ウォンの追加募金にもかかわったものと見て捜査を進めている。

また、この過程で、李氏が当時ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）大統領候補と直接、間接的に連係して選挙資金を不法的に募金したかについても取り調べを行っている。

だが、李氏は「李候補とは関係なしに当時の徐相穆（ソ・サンモク）ハンナラ党議員の依頼を受けて、個人的に企業家を紹介したし、私が関わった募金額は１０億ウォン程度だ」と、大半の疑いについて否定してきた。

検察は李氏を相手に当時、選挙資金要求対象の企業１００社を選定した後、選挙資金を支援した企業の税金を減免したり、納期を延長したかについても調査した。

李氏は募金した資金の一部を古書画の購入など、個人的な用途に使った疑いもかけられている。

検察は李氏の容疑内容が確認されれば、２０日政治資金法および国家公務員違反の疑いで拘束令状を請求する方針だ。

検察関係者は、「早ければ今週末から徐前議員、李前候補の実弟である李会晟（イ・フェソン）氏、林采柱（イム・チェジュ）前国税庁など事件関係者の一部を召喚し、取り調べる計画だ」と述べた。

李氏長は１９日午前３時ごろ、米シカゴ空港で米当局によって検察の捜査官に引き渡され、大韓航空ＫＥ０３８便に搭乗した直後に逮捕され、同日午後４時４５分仁川（インチョン）国際空港に到着してソウル地検に送られた。

検察は９８〜９９年最高検察庁中央捜査部で同事件を捜査していた李忠浩（イ・チュンホ）大田（テジョン）地検特捜部長が現在ソウル地検特捜１部に派遣されて捜査中だと明らかにした。

李氏は同日入国場で、「生涯を官職に身を置いた者としては、思慮の浅い行いで国民に迷惑をかけて申し訳ない。検察に出頭してすべての真実を明らかにする」と帰国後の感想を述べた。

紺色の上着にグレーのズボンの李氏は、「李会昌前ハンナラ党総裁と相談したり報告したことがあるのか」などと記者の質問攻めに「検察ですべてを話す」と短くコメントした後沈黙を守った。