米国の対イラク攻撃が間近に迫ったことを受けて、株式市場をはじめ金融市場が大きく動揺している。
総合株価指数が１年５ヵ月ぶりに５１０台を割り込み、コスダック（韓国店頭市場）指数は４日ぶりに史上最安値を更新した。金融市場では金利上昇、債券暴落、ウォン安と「トリプル悪材」が現れている。
国際オイル価とゴールド価が上昇し、日本、台湾などのアジア証券市場も、下向き傾向を見せている。
１７日の総合株価指数は、先週末比２２．４１ポイント（４．１７％）安の５１５．２４で取り引きが終わった。これは米国の同時多発テロで株価が暴落した２００１年１０月１５日（５１３．９９）以降最も低い水準。ＳＫグローバル事件やカード債券で損失が懸念されている銀行（６．１７％）、証券（１１．５１％）、保険（７．１０％）などの金融株が暴落するなど全業種が下落した。
コスダック総合指数も２．３７ポイント（６．４％）安の３４．６４で取り引きを終え、１１日（３５．４３）以降４日ぶりに史上最低値を更新した。
外国人投資家が６１９億ウォン分の株を買い越し、最近安値買いにまわっていた個人投資家も２５５億ウォンものの株を売ったことを受けて、株価が大幅下落した。
同日の債券市場は、国庫債の収益率が下落した後上昇した。政府がクレジットカード債券対策を発表するだろうという期待感から、３年ものの国庫債の流通収益率は前週末比０．０８％ポイント安の５％で取り引きされていたのが、０．０２％ポイント上がった５．１％で取り引きが終わった（債券価格の下落）。
ソウル外国為替市場のウォン相場も１ドル＝１２４７．５ウォン（ウォン安）と６．３ウォン高い。
大半の金融専門家は、「投資家がマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）と投資信託収益証券の換金売りを自制するほど信頼できる対策を政府が提示できなければ、金融梗塞（こうそく）と株価の下落は続くだろう」と見ている。国際信用格付け会社のムーディーズが北朝鮮の核問題が長期化する場合、韓国の国家信用等級を引き下げることもありうるという見解を見せたことも金融市場に負担となっている。
一方、日本の日経平均株価は１３１．０５円（１．６４％）安の７８７１円６４銭で、台湾の加権指数は２．６４％安の４３５７．９９で引けた。
ＷＴＩ（ウェストテキサス・インターメディエイト）原油（西部テキサスで生産される中質原油）の４月もの価格は同日午後、先週末より１バレル１．２４ドル（３．５％）高い３６．６２ドルで取り引きされた。金の現物価格も１オンス当たり７．９ドル（２．４％）高い３４４．２０ドルだった。
洪贊善 hcs@donga.com
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