［社説］「破格」内閣に対する期待と憂慮

内閣は政府の顔だ。内閣構成員を見れば、その政府の性格と目指す方向が読める。そういう点からすると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の初内閣は「破格の改革内閣」と呼ぶに値する。検察内部の強い反発にもかかわらず、４６歳の「民主化のための弁護士会」（民弁）出身の女性弁護士を法務部長官に任命した。また、年齢からすれば政府中央省庁の課長級である４４歳の前職郡長を行政自治部長官に任命したことは「破格内閣」を象徴すると言えよう。発表された１９人の閣僚のうち１８人が４０、５０代で、在野と学界出身が８人も含まれていることを考えれば、改革のための破格の人事であることが分かる。

もちろん、年令、性、経歴についての長年の政府人事の枠を破った「破格内閣」は、既得権と古い考え方に甘んじてきたという批判を受けてきた官僚社会に新しい風穴を開ける改革の原動力に成りうる。政府の色彩が保守から進歩に変わったことも、韓国社会に変化の活力を吹き込むことができる。

だが、「破格内閣」には、国政不安定による心配もつきまとう。たとえ誤った慣行や誤った価値観だとしても、それを一挙に破るには、少なからぬ副作用が伴うのは必至だ。ややもすれば、それは公職社会を根底から揺るがしかねない。国政の中枢である公職社会が安定しなければ、改革はまともに行われない。また、進歩的色彩の内閣が現実より理念を追求する場合、改革よりむしろ国家的混乱を招くこともありうる。

盧大統領は、これまで「改革の大統領」と「安定首相」で国政の調和を成すと何回も強調した。「破格の内閣」すなわち「不安定の内閣」と性急に規定することはできないが、そうした国民の憂慮が少なくないということは念頭に置くべきだ。

一部の市民団体などによる特定人事の拒否で、教育副首相の任命が留保されたことは、今回の破格の組閣に劣らず憂慮される部分だ。一部の声が閣僚の人選さえ牛耳るとすれば、そうした内閣から均衡と安定を期待するのは難しいのではないか。