政府は、韓国など農産物輸入国に不利な内容で作成された世界貿易機関（ＷＴＯ）農業委員会・特別会議の議長の草案を受け入れがたいとの方針を固め、強力に対応することを決めた。
また、今回の草案をめぐって日本と欧州連合（ＥＵ）が「受け入れ不可」の立場を表明し反発しているのに対し、米国・豪州など農産物を輸出する諸国は、草案に盛られた開放の範囲がむしろ不十分だと反論しており、国家間の対立につながりつつある。
農林部は１３日、ＷＴＯ農業委員会・特別会議のスチュアート・ハービンソン議長が１２日に発表した「ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）農業交渉細則に関する第１次草案」が韓国に不利だとの見方を示し、日本とＥＵなどとともに強力に対処していきたいとの立場を表明した。
とりわけ、今回の交渉で韓国が発展途上国の地位を失えば損失が途方もなく大きいものと判断し、ＷＴＯ加盟諸国との交渉と説得を通じて、発展途上国として認められるために総力をあげたいと付け加えた。
韓国内の農民団体も強く反発している。
韓国農業経営家中央連合会は、声明を出し「この草案は形式的にのみ農産物輸入国の見解を反映しており、実際の内容では農産物輸出国の主張をほぼ全面的に受け入れている」とし「政府はＤＤＡ農業交渉と関連し、守勢の姿勢を捨てて、改めて交渉戦略を見直すべき」との考えを強調した。
農業協同組合、全国農民会、カトリック農民会など、６つの農民団体は、ＷＴＯの非公式閣僚会議が開かれる東京で１５日に開催される国際農民大会に、およそ１００人を送り、開放反対の集会を行うことにしている。ＷＴＯの非公式閣議は、１４日から３日間にわたって開催される予定だ。
一方、日本とＥＵは、今回の草案について、自国の農業を枯死させる内容とし、決して受け入れられないとの態度を示している。
大島理森農林水産相は、１３日に緊急記者会見を開き、「日本は、同草案に示された関税引き下げの幅があまりにも大きいため、これを受け入れられない」との考えを示した。
その半面、米国、豪州などは、むしろ今回の草案に盛られた開放の範囲が不十分だとし、輸入諸国に圧力を加えている。
これに先んじ、ハービンソン議長は、１２日、スイス・ジュネーブで、韓国など農産物輸入諸国が主張したウルグアイラウンド（ＵＲ）の方式を採択しながらも、細部内容では△平均６０％の関税の引き下げ△最高６０％の補助金削減−などを骨子とする、ＤＤＡ農業交渉細則に関する第１次草案を発表した。
李恩雨 libra@donga.com hanscho@donga.com
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