盧次期大統領、北朝鮮核問題で「韓米の隔たりは当然」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領は、１３日、北朝鮮の核問題をめぐる韓米の連携について、「すべての面で米国と意見が一致するはずはなく、互いに意見を調整しながら、戦争の危機を防がなければならない」との考えを示した。

盧次期大統領は、この日、韓国労働組合総連盟（韓国労総）を訪問して労組幹部らと懇談し「マスコミは（北朝鮮核問題についての私の見解が）米国と異なると報じているが、異ならなければ結果的に戦争を甘受しようというのか？いざ戦争が起きても、韓国大統領は国軍への指揮権も持っていない」とし、このように話した。

盧次期大統領は、また「（米国が北朝鮮を）侵攻することもあり得るという状況を想定して、それは受け入れられないと言ったつもりだ」とも指摘した。

盧次期大統領は、また「（北朝鮮への支援は）与えるだけではない。さらに与えることになっても、投資を行わなければならない」とし、「これは生きるためのもので、未来と希望を作るためのものだ。未来の北東アジア時代は、南北問題の解決なしでは考えられない」とし、持続的な対北朝鮮支援の必要性を強調した。

盧氏は、「米国があれこれと言うようになればややこしくなるが、韓国民が確固たる意志を持たなければならない」としたうえで、「韓国経済に困難を招くことがあっても、固く決心しなければならない。（戦争が起きて）みな死ぬよりは、（経済が）困難な方がましだ」と付け加えた。

これと関連し、懇談会に同席した与党民主党の丁世均（チョン・セギュン）政策委議長は、盧次期大統領の発言があった後の記者ブリーフィングを通じて「盧次期大統領のコメントは、韓米の同盟関係を維持し、韓米連携を通じて諸問題を解決していくべきではあるが、かといって、意見の隔たりが全くないということはあり得ないという意味だ」とし、「北朝鮮の崩壊は深刻な問題であるだけに、米国の北朝鮮攻撃については同意できない、ということだ」と説明した。

盧次期大統領の発言は、懇談会である労組幹部が「北朝鮮核問題のために国民が不安がっているが、こうした問題を安定させて欲しい」と質問したことに答弁したものだ。

金正勳　 jnghn@donga.com