外国人学校への入学条件緩和を白紙化

韓国人（内国人）に対する韓国内の外国人学校への入学資格条件を緩和する、教育人的資源部の計画が、施行を１カ月後に控えて、大統領職業務引き継ぎ委員会の反対を受け、事実上白紙に戻された。

しかし、業務引き継ぎ委員会の中では、一部市民団体らが反対立場を表明したとの理由で、政府が立法予告まで済ませた政策に、自らブレーキをかけたことをめぐり議論の波紋が広がっている。

教育部は５日、外国人学校への入学資格が現行の外国居住経験年数の５年から３年に緩和され、内国人にも学校設立の資格を与える内容を盛った「外国人学校設立運営に関する規定」を制定し、３月から施行する計画だったと述べた。しかし、続けて教育部は、「業務引き継ぎ委員会が意見聴取の不十分を理由に、新政府がスタートした後再び論議することを要求し、この規定を当分の間、留保することになった」と発表した。

外国人学校入学資格の緩和は、財政経済部（財経部）と産業資源部（産資部）など経済関連省庁が、△韓国内に居住する外国人の教育環境を改善する△無分別な早期留学による外貨流出などを防ぐ—などを理由として教育部に長い時間をかけて要求し、３年間の議論のすえ決定された事項だった。

韓国内の外国人学校は、米国系１７校、中国系１７校など総４０校で、在学生は７７３４人で、そのうち内国人は３７４人（４．８％）だ。

半面、教育改革市民運動連帯や全国教職員労働組合（全教組）、正しい教育のための全国保護者の会など、一部の市民団体と教員団体たちは、入学資格条件が緩和された場合、入学競争と高い入学金による差が生じるなどの副作用が懸念されるとし、強い反対の意を示してきた。

しかし、業務引き継ぎ委員会が、政府関連省庁と国務調整室の合意のもと進めていた政策を、一部市民団体の意見を受け入れて保留させたことには問題があるとの見方も出ている。

教育部は「様々な条件を考慮し３年に緩和すべきだと、業務引き継ぎ委員会を説得したが、結局留保せざるを得なかった」と話した。

財経部も「政府が市民団体の意見を聴取することはできるが、あまり思うままにされても困る」とし、「再び意見を聴取しても、市民団体の合意を引き出すのはむずかしいだろう」との立場を示した。

また、業務引き継ぎ委員会の内部でも、入学資格緩和の保留については、改革指向の一部委員たちが主導して行ったために十分な論議がされていなかったものとされる。

韓国教員団体総連合の黄石根（ファン・ソククン）スポークスマンは、「外国人学校関連の問題は、慎重を用すべき必要がある」と述べ、「しかし、立法予告まで済ませた懸案を覆す場合、政策に対する信頼度が落ち、国民に混乱を与えた責任を避けがたいだろう」と指摘した。

inchul@donga.com