インターネット障害で予算増加必要 三星研報告書

三星（サムスン）経済研究所は５日、先月２５日発生したインターネット障害の再発防止のため、国家レベルの危機対応体系を構築しなければならないと語った。

三星経済研究所は「インターネット強国の脆弱性と対応課題」という報告書を通じ、「インターネットが国家運営と産業および生活の核心的道具となった点を勘案し、総力をあげた対応が必要な時期だ」と主張した。

三星経済研究所はまた。「国内のインターネット環境をいくつかの大型ハブに依存する中央集中型ネットワークから、数個のハブを持った『脱集中型ネットワーク』に転換することを検討しなければならない」と提案した。

また、サイバーテロ犯罪者の処罰と被害補償などのための法と制度を構築し、情報保護予算を別途策定しなければならないと指摘した。三星経済研究所によると、政府がインターネット・セキュリティー・システムの構築に投入する予算（年間５００億ウォン未満）は、全体の情報技術（ＩＴ）投資の０．５％に過ぎず、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の５〜８％台に比べ、大変遅れをとっているという。

孔鍾植 kong@donga.com