韓国に輸入される原油の中で、最も高い割合を占めている中東産ドバイ原油の価格が、国際市場で１バレル当たり３０ドルに迫っている。また、北海道産ブレント原油など、ほかの原油価格も、引き続き上昇傾向を示していることから、内外の経済に大きな負担を与えている。
３０日、韓国石油公社によると、２９日現地で取り引きされたドバイ油の価格は、１バレル当たり２９．０１ドルで、前日より０．０９ドル値上がりした。
この日の値上がりは、米国が主導している対イラク戦争が、２月末か３月初めにぼっ発するという恐れが広がっているうえ、米国が保有している石油製品の在庫が減ったというニュースも影響していると、石油公社は説明した。
原油価格が値上がりをつづける事態を受け、政府が、乗用車の１０部制運行制限や輸入賦課金の引き下げなど、「市場介入」を通じて、国内原油価格の安定対策に乗り出す目安となっている「ドバイ油１０日移動平均価格＝１バレル当たり２９ドル」の突破も遠くない。
２９日の「ドバイ油１０日移動平均価格」は、１バレル当たり２８．７４ドルで、前日（２８．６２ドル）に比べ０．１２ドル値上がりした。この価格は、政府が平均価格を算定し始めた２２日の２８．２２ドルから持続的に値上がりしている。
一方、産業資源部（産資部）は、前年対比、エネルギーの使用量を１０％以上減らした１万世帯を選定し、電気代１万ウォン、ガス代・暖房２万ウォンなど、最高３万ウォンまで現金で払い戻す「エネルギー節約キャッシュバック（ｃａｓｈｂａｃｋ）」制度を実施すると発表した。
電気、ガス、暖房などのエネルギーを節約することで、現金を払い戻してもらいたい一般家庭は、来月５日午前９時から、エネルギー管理公団のホームページ（www.kemko.or.kr）を通じて申し込むことができる。
産資部とエネルギー管理公団は、先着順で１万世帯を選定し、２〜３月の２ヵ月間、電気使用量が前年の同期間に比べ１０％以上少なければ、現金を支給する。ただし、前年度と同じ住所に居住していることと、世帯別の計量機が設置されていることが必要だ。
エネルギー管理公団０３１—２６０４—４１１〜２。
具滋龍 bonhong@donga.com
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