個人向け融資による莫大な借金が、経済と社会体制に大きな影響を及ぼす「信用危機」が憂慮されている。無分別なカード使用と住宅担保の融資で、莫大な借金を抱えてしまった人々が、返済能力を失うことによって巨大な信用不良者グループを形成しつつあるからだ。
２０日、金融界によると、銀行とクレジットカード会社をはじめ金融会社の借金を返せずにいて、正常な金融取り引きができなくなった個人信用不良者が計２６０万人を上回っている。これは、韓国の経済活動人口全体（前年末２２３６万人）の１１.７％にあたる、途方もない規模だ。
政府は通貨危機以降、景気回復に向けて建設景気と消費など内需を振作するのに注力してきた。景気を振作するのには成功したが、その裏面では、個人の過剰な消費と「大儲け」をねらった不動産投資が隠れていて、これが信用不良者の量産につながっている。
今年も信用不良者は増え続けており、３００万人を上回るだろうという憂うつな予測が出ている。信用不良者を量産する主犯に選ばれる銀行とクレジットカード会社の延滞率も、当分はさらに上昇するものとみられる。延滞率が上昇すれば、金融会社も経営不振に陥る可能性が大きくなる。とりわけ、不動産価格が下落すれば住宅を担保に融資を受けている相当数の人々は、借金を返せる能力を失ってしまい、これは銀行の連鎖的な経営不振につながる。
信用不良者の量産とカード延滞率の増加は、新政府が解決すべき最大課題の一つだという点には、皆が共感を示している。しかし、専門家たちもこれといった解決策を提示できずにいる。
中央銀行、韓国銀行の姜亨文（カン・ヒョンムン）副総裁補は、「信用不良者の大半が２０から３０代だというのが問題だ」と話した。現在、信用不良者を救済するために個人へのワークアウト（個人家計立て直し）制度が施行されており、個人破産制度が法制化されるものとみられる。だが、制度を推進する過程で、信用不良者の間では早くも「借金を返さなくても帳消しにしてくれる」という、道徳的弛緩（モラルハザード）が現れている。このような現象が広がれば「信頼」を土台とする信用社会の枠が揺れざるを得ない。
金斗英 ykim@donga.com nirvana1@donga.com
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