盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領が、在韓米国商工会議所と在韓欧州連合商工会議所で開かれた１７日の懇談会に続き、１８日夜、ＫＢＳ（韓国放送）の対国民討論会でも「企業がもっと自由に解雇できるようにする」と発言し、その真意に大きな関心が集まっている。
盧氏は、１７日の懇談会で、「現在、韓国では、一部の大企業を除いて、自由に解雇が行われているが、（今後さらに）就職や再就職がし易くなり、解雇をもう少し柔軟にできるように制度を変えていかなければならない」と語った。
さらに盧氏は、翌日の対国民討論会でも、「解雇が容易になってこそ、企業としてもパートタイマーより常用労働者を採用しやすくなる」と述べ、自らの考えを明確にした。
このような発言の背景には、現行の労働基準法に「リストラ」に関する条項があるものの、一部の大企業では、労組の影響力が強く、事業主が正当な解雇もしにくいという現状認識があるものとみられる。
また、事業主が常用労働者の採用を拒むのは、解雇が容易でないからであり、バートタイム労働者の問題を解決するためにも、解雇をより容易にする必要があるというわけだ。
一部の大企業の労組の場合、労働基準法の「リストラ事前措置」条項に加え、解雇時に、労組に対して事前の同意を得るようにするほか、懲戒委員会を労使同数で構成し「懲戒解雇」も困難にする団体協約などを求め、これが受け入れられないとストを強行する。
これについて、労働部は、正当な理由のない解雇の禁止は、労働者の最小限の権益を守るためにも維持されるべきであり、「リストラ事前措置」は、９８年の法改正でそれまでの判例を反映したものであるため、盧氏の発言が実行されるとしても、法律の改正にまで踏み切る必要はないとみている。
ただし、正当な解雇であるにもかかわらず、労組がストを行うようなことがあれば、違法と判断し、事案ごとに対処するという姿勢を示した。
これについて、主に大企業労組で構成されている全国民主労働組合総連盟（民主労総）は神経をとがらせている。民主労総の関係者は、「盧次期大統領の発言の真意が何かは分からないが、発言を行動に移す場合、衝突も避けられない」と述べた。
異鎭 leej@donga.com
About Dong-A Ilbo