ソウル地方検察庁が最近、第一線の検事たちに警察の不当な捜査や賄ろなどの不正事件を見つけて報告するよう指示し、警察の捜査権独立推進の動きとあいまって論争が予想される。
１４日、検察によると、ソウル地検は「０２年度下半期の各級庁別の業務評価に関する資料提出の要請」という公文を第一線の検事たちに送るとともに、去年の下半期に報告された警察に対する捜査指揮関連分野の実績が少ないと指摘した。
ソウル地検は、この公文で「刑務所で監察を行う際、警察が疑いを認知していながらも、隠ぺいまたは縮小した例、不当な内部調査の終結事件を再捜査して犯罪を糾明した例、警察官の不正摘発例などを積極的に見つければ評価が高くなる」と明らかにした。
また検察は、摘発された第一線警察の不正事件や遺体解剖の指揮を通じて、新しい実態が摘発された例、送致事件を再指揮した例なども集めるようにした。
検察のこのような指示に対して警察の捜査権独立推進とあいまって、警察の主張を無力化させるためではないかとの指摘が出ている。
検察は、これまで警察内部で捜査権独立問題が提起されるたびに、第一線警察の不正を摘発して、警察が捜査権を持つ資格がないことを浮き彫りにさせていた。
経済正義実践市民連合の前事務総長の李石淵（イ・ソクヨン）弁護士は「敏感な時期に検察が誤解を招くようなことはできるだけ自制しなければならない。警察の捜査権独立問題についても警察の不正事実を摘発することで解決するのではなく、公開して議論するなど思い切った発想の転換が求められる」と話した。
最高検察庁は３日「政府業務などの評価に関する基本法」に則り、全国の検察庁に０２年下半期の業務実績を分析、評価するための資料提出を指示する公文を送っており、これに従って、ソウル地検は警察の不正事実の摘発など細部事項を作って、再び第一線検事たちに送った。
これに対してソウル地検は、捜査権独立問題とは関係なく、半年ごとに定期的に実施される業務評価の一環であると解明した。
ソウル地検は去年１月と６月にも、最高検察庁の公文を第一線検事たちに送るとともに、警察の不正事実を見つけて報告するよう指示したことが確認された。
最高検察庁の鞠敏秀（クク・ミンス）広報官は「警察の捜査権独立は、韓国の司法制度を変える重大な問題だ。従って検察でこうした公文が出されたとして、これが機関の縄張り争いやかっとうのために出されたように受け取ってはならない」と話した。
丁偉用 viyonz@donga.com
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