政府が土地投機をした疑いのある人たちに対し、大々的な調査に乗り出す。これによって、不動産市場にはもう一度寒波が吹きまくるものとみられる。
建設交通部（建交部）は６日、住宅市場が最近、安定の兆しを見せていることから、市中のばく大な資金が土地市場に流れ込む可能性があるとみて、それを予防するため、全国を対象に土地投機の疑いが持たれている人たちに対する調査を進めることにしたと発表した。
建交部はこのため、昨年７〜１２月にわたって全国で行われた土地取り引き現況を把握した後、調査対象地域と投機容疑者選定の基準を作る計画だ。
建交部の李宰榮（イ・ジェヨン）土地政策課長は、「現在、地方自治体を通じて土地取り引き情報を集めている。２月中には国税庁に投機容疑者リストを渡すことができるだろう」と話した。
建交部は昨年も、９月と１０月の２回にわたって、首都圏、済州道（ジェジュド）、牙山（アサン）新都市などで土地を２回以上売買したり、取り引きした土地の面積が過度に大きい人など３万３０００人あまりを投機容疑者に選定し、国税庁に調査を依頼したことがある。
国税庁は現在、これら投機容疑者に対する第１次調査を終えた状態で、投機容疑がよりはっきりしている人たちに対してはきびしく内部調査を進めている。
国税庁の李柱碩（イ・ジュソク）調査局長は、「投機容疑者が非常に多いうえ、個人、個人について精密調査をしなければならないだけに最終結果発表が多少遅れている。建交部から新しい投機容疑者リストを渡してもらえば、以前の調査対象者とは別途に調査を繰り広げる方針だ」と話した。
国税庁はまた、今回の調査とは別に大規模な不動産開発事業候補地と周辺地、マンション分譲価格を度を過ぎて引き上げた建設業者などを対象に、税務調査を行うことを骨子にする「不動産投機根絶対策」をたて、１０日、政権引き継ぎ委員会に報告することにした。
黃在成 宋眞洽 jsonhng@donga.com jinhup@donga.com
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