検察人事に在野・市民団体の声反映を検討

盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領の政権引き継ぎ委員会は５日、検察の中立性を強化するために、諮問機関にあたる現行の検察人事委員会を、検察３人、在野の法曹界３人、市民団体が推薦する３人の９人からなる議決機関に格上げすることを積極的に検討中だと発表した。

引き継ぎ委政務分科の朴範界（パク・ボムケ、４０、弁護士）委員は、「大統領と法務部長官が全権を握っている検察人事の慣行を改革するために、検察人事委員会に人事の推薦権を与える方策を進めている」と述べた。

朴委員はまた「とくに、人事委員の絶対多数を現職の検事ではない人にする」とし、この方策が実現される場合、事実上初めて、在野の法曹界と市民団体が検察の人事に影響を及ぼすようになる可能性が高まっている。

朴委員はまた「法曹界の役割として、司法機関の首長である最高裁判所長に委員推薦権を与え、検察人事委員会の権威を高める方策も検討している」とし「盧次期大統領は、検察も確かな改革の対象になるとの認識を持っているだけに、以前のように、学縁と地縁にこだわって、検察の改革が有名無実になることがないようにする方針だ」と述べた。

引き継ぎ委が進めている検察人事委員会の改善策が実現される場合、検察総長は、検察人事委員会の推薦で大統領が任命することになり、高等検察庁長、検事長、検事の人事は、検察人事委員会の審議を経て、検察総長が行うようになるものとみられる。

現在の検察人事委員会は、７人の委員からなり、委員長である法務部次官をはじめ５人が現職の検事で、法学者１人と在野の法曹家１人が含まれている。

朴委員は検定試験を経て延世（ヨンセ）大法学部を卒業しており、１９９１年に司法試験に合格して、ソウル地裁、大田（テジョン）地裁の判事を経て、昨年１０月、盧武鉉大統領候補の法律特別補佐役として与党民主党に合流している。

李明鍵　李承憲 gun43@donga.com ddr@donga.com