「追加利下げの可能性はない」朴昇韓銀総裁

韓国銀行の朴昇（パク・スン）総裁は３日、利下げの可能性について「０２年１１月以降、消費と建設投資が鈍化したものの、設備投資と輸出が好調を見せているため、追加の利下げは考えていない」と否定した。

朴総裁は、記者懇談会で「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核問題が脅威として受け取られなければ、韓国経済は５．７％の成長を維持するだろうと見込まれているだけに、利下げに踏み切る理由はない」と説明した。

しかし、朴総裁は「北朝鮮の核問題で韓半島の平和が脅かされる場合、外国人投資の減少、消費の低迷、輸出の減少などで経済に深刻な打撃を与える可能性もある」と憂慮した。

これは北朝鮮の核問題で、景気が急速に冷え込むことになれば、利下げに踏み切る可能性もあるという意味に解釈できる。

一方、韓国銀行の金融通貨委員会は去年１２月の最後の会議で、産業生産が大幅に伸び、輸出が大幅に拡大するなど、全般的に堅調な上昇傾向を続けているため、コール金利を凍結すると発表した。

朴総裁は、家計向け貸し出し問題について「米国と日本が８０、９０年代に経験したように、家計向け貸し出しの増加は、経済発展の過程で必ず現れる問題だ。急ピッチで増えているのがやや心配だが、現在４００兆ウォン程度の家計向け貸し出しが、銀行の不健全をもたらしたり、韓国経済が耐え切れない水準には達していないので、軟着陸は十分に可能だ」と語った。

また「カードによる現金貸し出しについては、カード会社がカード発行を乱発しさまざまな問題が生じているだけに、構造調整は欠かせない」と話した。

朴総裁は「去年、低金利にもかかわらず物価が安定したのは、通貨が大量に流通しているのに、各企業が保有している現金を投資しなかったためだ。投資が活気を取り戻すと、物価が不安定になる恐れがあるため、むしろインフレを懸念している」と付け加えた。

貨幣単位の名称の呼び変え（デノミネーション）について朴総裁は「中長期の研究課題として検討しており、研究結果が出ても、政府が世論を収集して決めることだ。政府が施行を決めるとしても４〜５年後に可能だろう」と話した。

林奎振 mhjh22@donga.com