韓国の経済研究所長らは、来年、韓国経済でもっとも憂慮されることとして「家計負債の急増と信用不良者の量産」をあげている。これとともに、内需の低迷と米朝関係の悪化、急進的な改革論理の拡大の可能性も警戒すべき事項として指摘している。
全国経済人連合会の調査によると、韓国１５の経済研究所所長らは来年の韓国経済について、このような憂慮を示す一方、６０％は「世界経済の不安などの懸念材料のため、来年、韓国経済が好転することは難しそうだ」と慎重な見方を示している。また、６７％は「米イラク戦争が韓国経済にある程度の影響は及ぼすだろう」と予想している。
昨年の調査と比較してみると「家計負債の急増」に対する懸念の声が高まり、米朝関係の悪化という新たな不安要因と、急進的な改革論理の拡大の可能性による政治の不安が経済に深刻な影響を及ぼしかねないとする点が異なる。
このため、経済研究所長らは労使関係を安定させ、企業家にとって活動しやすい環境を作り、経済の充実化をはかることに政策の優先順位を置くべきだと口をそろえている。国家競争力の向上、規制緩和、企業経営環境の改善、構造調整の完了なども、主な経済政策の課題として指摘している。
また、今の韓国経済に直接・間接的に影響を与えた「経済１０大ニュース」のうち、「韓国サッカーのＷ杯ベスト４入り」を１位にあげている。
政界と社会各界に改革と世代交代の衝撃を与えた「盧武鉉（ノ・ムヒョン）第１６代大統領候補の当選」が２位となり、｢不動産価格の急騰｣が３位、「内需の冷え込み」が４位、「韓国チリ自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結」が５位となった。
次に△地域間や都市と農村間、伝統と情報通信（ＩＴ）間の産業の不均衡△低下しつづける国際競争力△世界経済のダブルディップへの懸念△若年層の失業などの雇用不安△米国の覇権主義がそれぞれ６〜１０位となった。
今回のアンケート調査に応じた研究所は大信（テシン）経済研究所、対外経済政策研究所、貿易研究所、産業研究院、三星（サムスン）経済研究所、自由企業院、ポスコ経営研究所、韓国建設産業研究所、韓国経済研究院、韓国金融研究院、韓国産業開発研究院、韓国租税研究院、韓国会計研究院、現代（ヒョンデ）経済研究院、ＬＧ経済研究院だ。
鞖克仁 bae2150@donga.com
About Dong-A Ilbo