「与党幹部にカネ渡した部分が起訴状にない」ハンナラ党

検察が、ボソン・グループの金浩準（キム・ホジュン）前会長が系列会社であるナラ総合金融の市場からの退出を避けるため、与党関係者たちに工作をしたという秘密資金明細書を入手した後、これに対する具体的な供述まで受けたのにもかかわらず、これを裁判所に提出せず、捜査記録から省いていたことが明らかになった。

野党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）第１政調委員長は１５日午前、記者会見を開き、「裁判所に提出された捜査記録のうち省かれた部分は、金前会長の秘密資金の管理員でありながらボソン・グループの系列会社であるＬＡＤの前資金担当重役であるチェ・某氏が、新千年民主党（民主党）のある権力者に１５億ウォン、また他の権力者に１０億ウォン、Ｐ議員に２億ウォン、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補の側近であるアン・某氏とヨム・某氏にそれぞれ２億ウォンと５０００万ウォンを渡したと検察で供述した部分だ」と話した。

これに対する根拠として洪委員長は、チェ氏が今年６月１８日、最高検察庁中央捜査部公的資金不正合同取締りチームで答弁した供述調書１２枚を公開した。

洪委員長はまた、「チェ氏が２３０億ウォンものボソン・グループの秘密資金の日付、使い所などをマクロソフト社のエクセル・ソフトで詳細に整理した１０枚の明細書を最高検検中捜部が押収したのにもかかわらず、事件を隠ぺいさせるために裁判所に提出していない。これは公用書類隠とく罪に当たる犯罪行為だ」と主張した。

そして「尋問調書をハンナラ党に提供した情報提供者が、明細書を読んだが、１０枚のエクセル文書には、２３０億ウォンの秘密資金の明細が書かれていた」と主張した。

公開された６月１８日付けのチェ氏に対する検察の尋問調書には、捜査検事が、「２０００年１月６日ごろ、供述人（チェ氏）は（ナラ総金の大株主であるボソン・グループ会長である）金浩準の秘密資金をいくら管理したか」と聞くと、チェ氏が「思い出せないが、検察に押収された秘密資金使用明細書を見れば分かる」と答えたと書かれている。

その時、検事が押収された明細書のコピーが添付された４月２０日付けの捜査報告書を見せると、チェ氏は「はい、その通りです」と答えた。

洪委員長は「供述調書の下の部分にゴム印で押したページを示す２１０１という数字が消され、２０８０ページに直されるなど、１２枚の一連番号が全部直された。これは、検察が捜査記録２１ページを隠したという証拠だ」と主張した。

これに対し、最高検の関係者は、「捜査記録のうち出さなかった部分は公訴維持と関係のない内偵記録だ。被告人を起訴する時、捜査記録から公訴事実と関係のない内容を省くのは一般的な慣行であり当然な措置だ」と弁明した。

この関係者はまた、「与党の権力者２人に１５億ウォン、１０億ウォンずつを渡し、Ｐ議員に２億ウォンを提供したという主張をしているが、チェ氏はそのような供述をしたことがないし、関連供述調書もない」と付け加えた。

また、アン氏とヨム氏は、「ナラ総金には知り合いもいない。まったく事実無根だ。これを報道した一部のマスコミが訂正報道をしなければ法的に対応する」と話した。

一方、ハンナラ党の李揆澤（イ・ギュテク）院内総務は、「この事件を調査するための特別検事法案を１６日、国会に提出する。大統領選挙とは関係なく自由民主連合と手を取り合って、早期に特検制を貫徹させる」と述べた。