民主党・統合２１「共同政権」で合意、選挙協力強化へ

与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補と、野党国民統合２１の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表は１２日、政権獲得後に共同政権を運営することで原則的に合意した。これにより両者は、一両日中に会合を開き、共同政権構成案を含む具体的な大統領選挙協力を発表文形式で公式化する方針であり、盧・鄭協力が勢いに乗る。

両党は、「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発疑惑が解消されない場合、政府レベルでの北朝鮮への現金支援の中断を考慮する」という内容を含む政策調整合意文に公式署名し、大統領選挙の公約に採択した。

盧候補は、１２日正午頃、江陵（カンルン）の遊説現場から鄭代表に電話をかけて「積極的に助けてくれ」と協力を求め、鄭代表は「わが党でも、盧候補を積極的に助けるという意見が多い」と答えたことで会合がまとまったと、統合２１の洪潤五（ホン・ユンオ）スポークスマンが発表した。

盧候補はまた、「政権獲得後（政府運営問題について）鄭代表が手を貸す」と述べ、大統領選挙への協力につぎ、事実上、共同政権の形で国政を運営するという確固たる意志を伝えたと、両党の関係者が伝えた。鄭代表は会合後、盧候補支援に向けて本格的な遊説活動に乗り出す模様。

一方、民主党の林采正（イム・チェジョン）、統合２１の全聖迵（チョン・ソンチョル）政策委議長は、１２日、国会貴賓食堂で政策合意文の署名式を開いた。合意文は、△韓半島の戦争終結に向けた平和協定の締結△韓米地位協定（ＳＯＦＡ）を日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のレベルに改定△公務中に発生した米軍の犯罪に対する裁判管轄権は、公務の性格と範囲を判断して決める、などの内容が盛り込まれた。

合意内容のうち、北朝鮮の核開発疑惑が解消されるまで、対北現金支援を中断することをはじめ、２００４年に分権型大統領制改憲案を発議して２００８年に発効させる。国家情報院の廃止、「親財閥」も「反財閥」でもない経済政策運営などの内容は、統合２１側の政策を民主党側が受け入れたものだ。

朴成遠 夫亨權 swpark@donga.com bookum90@donga.com