韓国経営者総協会は１１日、大統領候補３人の政策公約を分析した結果、野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）候補は、経済成長を強調する経済中心的性向を、民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補は、社会統合に重点を置いた分配中心的性向を、民主労働党の権永吉（コン・ヨンギル）候補は、労働者階級を代弁する労働者中心的性向を表していると評価した。
経営者総協会は、全国の４０００社の加盟社に配った８０ページの「主要大統領候補の公約に関する比較分析」と題した資料で、経済、労働、福祉、その他４つの部門ごとに候補それぞれの公約を評価分析している。経済団体が大統領候補の公約を評価して発表したのは、今回が初めて。
この資料の中で経営者総協会は、李候補の経済公約が企業活動を促進するうえで最も役立つと評価した。李候補は市場機能をできるだけ生かす反面、政府の介入を最小化する立場を取っており、企業への規制緩和、法人税の引き下げなど市場原理に則った経済政策を通じて企業活動を促進させる一方、公企業の効率性を高めることにも重点を置いていると分析した。
一方、盧候補は、社会連帯を強調する一方で、政府の介入を認める政策が主流を成しており、大企業への規制維持、法人税の引き下げ反対など、純粋な市場原理よりは政府の介入を通じた問題解決を強調しているため、企業活動の支援や促進するには多少及ばないとしている。
さらに権候補は、大企業への規制強化、富裕税の新設、公企業の民営化反対など、市場経済原理に強い拒否感を示しており、進歩的社会主義の経済理念に近いと評価した。
経営者総協会はまた、有力な大統領候補の李候補と盧候補の公約は、かなりの部分で類似したものがあり、全体的にみて実現可能性と一貫性において疑いの余地を残す公約が少なくないとしている。
とりわけ「労働界に身を置いていた権候補の公約は、非妥協的でかつ現実性を欠いた主張が多く、実現可能性が低い」としており、権候補に対する反対の立場を明らかにした。
経営者総協会は「それぞれの公約は、候補の所属する政党が公式に発行した公約集の内容を中心にしたが、テレビ討論などで候補が発言した内容も参考にした。この資料は、どの候補が、真に市場経済の発展を通じて企業と国の発展に貢献できるかについて、加盟各社が判断するうえで参考にしてもらうためのものだ」としている。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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