「試験機械」を養成するという指摘を受けてきた私立学院が最近、「全人教育」を新しい課外商品として登場させ、関心を引いている。
一見すれば「脫入試」を打ち出しているかのように見えるが、結局は公教育の最後の固有領域と認識されてきた全人教育まで、私教育によって占められるのではないかという懸念が出ている。また、今年から、創造的学習能力を重視する第7次教育課程が高校課程に導入されたうえ、大学修学能力(修能)試験でも高難度の思考力が求められる新傾向の問題が多かったため、結局は「入試志向型全人教育」を助長するのではないのかという指摘もある。
▲体験学習の熱風〓中高生対象の社会探求専門の「ウォンイン学院」は、受講生たちに大峙(デチ)洞一帯の地図を製作させている。「妙鋻(ミョチョン)の乱」のようなテーマを決め、当該時代の人物の中で誰が正しかったかについての「歴史裁判」をはじめ、イラク情勢や米軍問題など時事問題を討論する。株式相場시세표を教材にして、株式市場と金利変動の関係を「実戦」のように学習する。
同学院のソン・ビン院長は、「深化選択科目が多くなる2005学年度修能試験からは、新しい教育課程に合う多様な新傾向問題が登場する可能性があるのでそれに備えている」と話した。
先月27日から授業を始めた江南(カムナン)区大峙洞の「科学英才院」は、小学校の児童たちに教科書と参考書に出る150種以上の実験を一つ残らず実習させた後、科学日誌を書かせる。公教育機関では夢見ることもできない難しい学習方式だ。
このほか、「読書討論」専門学院をはじめ、 大峙洞、 狎鷗亭(アップクジョン)洞、蠶院(ジャムウォン)洞一帯には最近、20余りの「全人教育志向型」学院が相次いでオープンしている。
しかし、このうち一部の学院では、金で奉仕活動の点数を買う副作用も起きている。A数学学院の場合、13万ウォンの受講料の一定額を積み立てて大韓社会福祉会に寄付している。寄付金を出せば、後で内申成績に奉仕活動点数が加算される点を利用して、奉仕活動の真の意味を色あせさせているのだ。
▲公教育はお手上げか?〓教育人的資源部は、受講者の全人性の育成と創造的自律学習を強調する第7次教育過程を2000年度からは小学校に、そして今年からは高校に導入した。「教科書中心学習から脱皮する」という教育目標を提示し、自律と創意性を育てるようにしたのだ。しかし、教育部のこのような目標に対する一線学校の反応は懐疑的だ。
まず、20坪を基準にして作られた各学校の実験実習室では体験教育をするのが事実上不可能な実情。ソウル市A高1年の主任教師は、「討論授業をする小講堂などがないので討論場をセッティングしたが、椅子の配置だけで10分以上を費やしている。来年から選択科目制が導入され、生徒たちが特定探求科目に集中したら、彼らを収容する施設がないので実施できるかどうかも不透明だ」と指摘した。
これについて教育部教育課程政策課の朴済允(パク・ジェユン)研究官は、「4500人余りの専担奨学協議団を投入し、一線学校の「適応」に力を入れており、教師たちとのワークショップを通じて施行初期の問題点を改善する方針だ」と話した。
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