朝興(チョフン)銀行の買収をめぐって、新韓(シンハン)金融持ち株コンソーシアムと米国のサバラスコンソーシアムが、激しい綱引きを繰り広げている。
サバラスコンソーシアムは、単独で買収提案書を出した日本の新生銀行と第一(チェイル)銀行を引き入れて、拡大をはかっている。第一銀行の筆頭株主であるニューブリッジキャピタルは、適確性審査から脱落すると、第一銀行を直接全面に出して朝興銀行の買収を進めている。
公的資金管理委員会は来月11日、売却審査の小委を開き、両コンソーシアムが提出した最終価格提案書の報告を受け、優先交渉対象者選定を審議する計画だ。
▲入札者間の合従連衡〓政府が第1次入札提案書を受け取った時は、銀行の経営能力と資金力など幾多の面で、新韓持ち株コンソーシアムがはるかに有利だった。こうした雰囲気を察知した他の入札者は単独買収が難しいとみて、連合戦線を構築し始めた。ニューブリッジは第2次審査から脱落したが、朝興銀行を必ず買収するという目標のもと、米国のサバラスと手を組んでおり、日本のソフトバンクの孫政義会長も加わった。
サバラスとソフトバンクは、ニューブリッジと間接的な株主関係にある。第一銀行の行員はすでにサバラスの朝興銀行實査チームに合流した状況だ。
第一銀行のロバート・コーヘン頭取は「朝興銀行を買収する際、行員の意見を尊重する」とし、「年末が近づくにつれ、預金保険基金債券の返済額3兆ウォンを朝興銀行の買収財源として使用できない」と話した。
▲どちらが有利なのか〓政府の判断基準は、価格と銀行産業の発展だ。政府が考えている朝興銀行の株の原価は1株5750ウォン(投入された公的資金の利子込み)。それに経営権のプレミアムをつけると、1株6000ウォンを大きく上回る。
新韓とサバラスコンソーシアムは、朝興銀行のクレジットカード、一部の企業貸し付けの潜在不良の要因を考えると、政府が期待する価格以上を出すのは難しいとしている。
金融界では、価格もさることながら「長期的な銀行産業の発展」を重要項目に考えなければならないという意見が多い。A銀行の役員は「短期投資利ざやを狙うファンドは10年後を見込む長期投資を避けるため、時間が経つほど、銀行の競争力が低下する可能性がある。銀行を本業としているところに売却すべきだ」と話した。
金斗英 申致泳 nirvana1@donga.com higgledy@donga.com






