イラクの大量破壊兵器の保有について査察を行う国連監視検証査察委員会が、２７日、戦争か平和かを決める歴史的な査察活動に突入する。
２５日、入国した米国、ロシア、フランス、エジプト人からなる査察団の本隊第１陣計１７人は、９８年、イラクから撤退する直前、大量破壊兵器製造疑惑が持たれる地域に設置した隠しカメラなどの監視機器の点検を行うことを手始めに活動を始める。
ニューヨーク・タイムズは２６日、関係者の言葉として、イラクと不必要なかっとうを招かないために、査察はいったん準備水準で行われるだろうが、機器の補強、査察人員が１００人に達する年末になって、抜打ち査察を行うなど、その度合いを強めるだろうと報じた。
同紙は、査察団が大量破壊兵器の製造についての証拠を見つけだす「正攻法」など大きく３つの査察戦略を駆使するだろうと伝えた。正攻法の他にイラク側の査察妨害と兵器隠とくなどを記録する一方、１２月８日に予定されているイラクの大量破壊兵器の保有実態に関する報告の虚偽項目などを摘発する戦略が使われる予定だ。
また、査察団は、大量破壊兵器開発に関する情報を持っている科学者らと面接する戦略を使うものとみられる。国連は９１年にも、イラクからの亡命者からイラクの核開発に関する情報を把握して開発計画を前もって遮断したことがあり、同戦略に大きな期待を寄せている。
査察団の一員である国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報道官は「多くの権限が任された」とし、「先端装備はすでに空輸しており、ヘリ８機は今週中に導入する」と明らかにした。
査察団は、１２月８日に第２陣の３０人あまりが到着、クリスマス頃には１００人程度にまで増える。
しかし９８年の査察当時、イラクとかっとうを招いた大統領宮への査察は、今回も緊張要因となっている。国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のハンス・ブリクス委員長は、本格的な査察を控えて、２５日、ニューヨークの国連本部で、安保理理事国代表らへのブリーフィングで「最も敏感な問題である『大統領宮への査察』について、イラク側が『政府省庁や工場への査察と同じではない』と難色を示した」と伝えた。
しかし、同氏は「イラク内のすべての施設や場所に対して、同等な条件で査察を行うという基本原則をイラク側に喚起した」と明らかにした。
權基太 kkt@donga.com
About Dong-A Ilbo