中国が史上初めて来年、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と「戦略対話」を行うことで、軍事外交の大転換を試みる。
２５日、中国メディアによると、１０日關呈遠駐ベルギー中国大使が、ジョージ・ロバ-トソンＮＡＴＯ事務総長に「テロリズムと中央アジアの安全保障などを話し合うための戦略対話を来年から定期的に行おう」と提案した。
これに対し、ＮＡＴＯ側は「世界安保に対する中国の成熟した姿を示した『刺激的な提案』であると積極的に歓迎しており、２１日、２２日、チェコ・プラハで開かれた加盟国首脳会談で、これについて前向きな議論が行われたものとみられる。
中国が、これまで距離を置いていたＮＡＴＯとの戦略対話を推進することになった背景は、複合的だ。最も大きな理由は、世界中の安保脅威に対応するため、ＮＡＴＯの戦略概念の変化と東欧諸国の加盟国入りに伴うＮＡＴＯの東方拡大政策のためだ。
当初、ＮＡＴＯは加盟国への侵略に備えるための集団防衛機構としてスタートしたものの、１９９９年のコソボ戦争を機に、自由と人権のためには国連の承認なしにも主権国家を攻撃できる他、作戦領域もヨーロッパ以外へと拡大できるという戦略概念を導入した。
中国でも、対テロ戦争に参加するという名分を得る必要がある。特に新疆ウイグル自治区一帯で、分離独立運動を繰り広げているイスラム団体をテロ集団と規定しているだけに、米国が率いるＮＡＴＯの理解と協力を求める必要がある。
とりわけ、ＮＡＴＯは１９９４年「平和のためのパートナーシップ」計画を通じ、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンなどの中央アジア諸国を対話相手国として受け入れており、今年ロシアを準メンバー国に加盟させることで、事実上中国辺境まで安保領域を広げた。
中国が最も憂慮するのは、西側はＮＡＴＯによって、東側は日米同盟によって、自国が軍事的に「包囲」されるかも知れないということだ。このために、中国はＮＡＴＯとの戦略対話と共に中央アジアの上海協力機構の加盟国との関係を強化することで、自国に対する戦略的包囲を緩和またはなくす必要がある。
また、米国に仕方なく付いていく西欧諸国との二国または多国間の対話を通じて、米国の世界覇権戦略にブレキをかけることもできるというのが中国のもう一つの思惑だ。
yshwang@donga.com
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