「街頭禁煙法」案、与野党５７議員が提出

街頭でもタバコを吸えないようにするのが果たして可能か。

ハンナラ党の李根鎭（イ・クンジン）議員をはじめ、与野党の議員５７人が多くの人が行き交う街頭でタバコを吸えないようにする内容を盛り込んだ国民健康増進法改正案をまとめ１８日、国会に提出した。

これに対して愛煙家団体の韓国タバコ消費者保護協会は、改正案に反対する署名運動を計画していて、その結果が注目される。

改正案は、多くの人々が歩く街頭や屋外の場所を、市、郡、区の長が禁煙区域に指定することができ、そこでタバコを吸う人に対しては、罰金（１０万ウォン以下）を課すように規定している。

また、タバコケースの包装紙にガン細胞が広がった肺の写真など喫煙の有害性を知らせる絵や写真を入れるようにした。

現行の国民健康増進法は、みんなが利用する施設の場合、所有者が施設全体を禁煙区域に指定するか、禁煙区域と喫煙区域に区分できるように規定している。

同議員は「歩行者の多い街頭でタバコを吸うと、回りの人にひどい不快感と間接喫煙の被害を与える可能性が高く、法の改正を推進することにした」と述べた｡

これに対して、タバコ消費者保護協会の韓宗秀（ハン・ジョンス）事務総長は「歩きながらタバコを吸うスペースがだんだん減っている状況で、街頭喫煙まで禁止するのは行き過ぎだ」とし、改正案に賛成する議員に対しては選挙のとき、喫煙有権者のパワーを示す」と話した。

保健福祉部も「世界的に街頭喫煙を規制する前例はない」と改正案に否定的な反応を見せている。

宋相根 songmoon@donga.com