２００２年の通常国会が１４日の本会議を最後に事実上閉幕したが、政治改革関連立法が流れたことで、｢最悪の通常国会｣だったという批判が出ている。
各党が約束した国会法や人事聴聞会法、選挙関係法、政党関係法などの改革法案は、本会議に上程もされなかった。
３０日余りを残した大統領選の日程を考えると、大統領選前に国会を再び開くのは現実的に難しいため、これら改革法案の年内国会可決は事実上不可能となった。
野党ハンナラ党と与党民主党は通常国会中、改革法案の処理を約束していたが、党利党略のため政治改革法に関する交渉を十分に進めることができなかった。
また両党は、大統領選候補が公約として掲げた事項を法案で裏付けようともせず、改革の意志がないのではないかという批判が出ている。
ハンナラ党は、１３日の党務会議で確定した２００に及ぶ大統領選公約に、△大統領の身内の不正監察機構の設置△選挙公営制の全面拡大△選挙管理委員会に選挙費用実査権の付与△政治資金の入出時、選挙管理委員会への申告口座を使用することなどの改革案を含めたが、立法化には力をいれなかった。
ハンナラ党は、民主党との政治改革特委の交渉過程で、政治資金透明化案など、カネの使用を厳格に規制することに消極的な態度で一貫した。
ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）候補が、今月初めに政治改革関連法案を速やかに処理すべきであるという立場を明らかしたが、空念仏で終る可能性が高くなった。
民主党の盧武鉉候補も、大統領の身内や高位公職者の不正防止に向けた制度的装置づくりを幾度も約束したが、これを論議するための法制司法委員会（法司委）小委員会には、大勢の民主党議員が参加しなかった。
一方、国会本会議は、疑問死真相究明委員会の活動期限を１年延長するなどの内容を盛り込んだ「疑問死真相究明特別法改正案」を始めとする４つの法案を可決した。
本会議に先立ち法司委は、小委員会と全体会議を続けて開き、大統領の身内の不正を担当する調査機構を新設する内容の腐敗防止法改正案をハンナラ党単独で可決したが、民主党の強力な反発にあい、本会議には上程しなかった。
尹鍾求 jkmas@donga.com
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