経済特区法案、国際空港・国際港湾に限定し可決へ

野党ハンナラ党と与党民主党は８日、国会本会議で処理できなかった「経済特区法」を、当初の政府案通り特区指定が可能な地域を、国際空港や国際港湾を持つ都市に制限する内容に再修正し、１４日の本会議で可決することを決めた。

民主党の金孝錫（キム・ヒョソク）第２政策調整委員長は１２日「財政経済委員会（財経委）で内陸地域も経済特区として指定できるよう法案を修正したことについて、労働界が強く反発している」とし「当初の政府案に近い調停案を作り、１３日、ハンナラ党と協議する予定だ」と話した。

ハンナラ党の任太煕（イム・テヒ）第２政策調整委員長も「全国民主労働組合総連盟（民主労総）などが反発し、８日の本会議で経済特区法を本会議に上程しないことを決めたものの、１４日の本会議では処理する方針だ」と述べた。両党は１３日、第２政調委員長同士で会い、修正法案について話し合った後、３０人の国会議員の同意を得て、国会に修正法案を提出する予定だ。経済特区法は、国会の審議過程で「経済自由区域法」に名称が変わり、指定基準も「国際空港と港湾などを備えた地域」から「交通施設を備えた地域」へと緩和、労働界と教育界が強く反発していた。

崔永海 yhchoi65@donga.com