韓国は国内総生産(GDP)に対する総教育費の支出の割合が6.8%で、経済協力開発機関(OECD)加盟国30カ国の中で、最も高いことが分かった。
また、韓国は私教育費を含む民間部門の教育費の支出は、GDPの2.7%で、公教育費(4.1%)の半分を超えた。これは課外費などで父母の負担が他国より大きいことを意味する。
これはは本紙が11日、単独で入手した「OECDの2000年教育報告書」を分析した結果、分かった。
同報告書によると、韓国の民間部門の教育費の支出は、2位の米国の1.6%に比べて、なんと1.1%も多く、公教育の正常化に向けた対策が急がれると指摘された。
15歳の生徒についての学業満足度では、韓国の生徒の成績が優れていることが分かった。科学の科目では、日本と1位タイ、数学ではニュージーランドと2位タイとなった。クラスあたりの生徒数は過去に比べてかなり改善されたものの、まだOECDの平均には達しなかった。小学校の場合、OECDの平均は1クラス21.9人だが、韓国は36.5人で、OECD国の中で最も多かった。一方、今回の10カ国(韓国は除外)を対象に初めて調査した「大学教育投資の年収益率」は8〜17%だった。これはすべての調査対象国から、実質金利より高い収益率で「大学教育への投資はお金になる投資」という説を裏付けた。
孔鍾植 kong@donga.com






