国会が大統領選挙を控えて定期国会の日程を１カ月も減らしたため、時間に追われるあまり会期終盤になって法案を一気に可決するなど、「拙速審議」の憂慮が提起されている。
国会は７日、本会議を開いて４５の法案と３つの決議案を可決した。
７日の本会議では、法案６４件と同意案７件、決議案５件のあわせて７６件を上程して処理する予定だったが、会議の途中に席をはずす議員が続出したため、議決定足数（在籍過半数出席）に達せず、一部法案だけを処理して午後４時に散会した。
野党ハンナラ党、与党民主党、自民連は、今回の定期国会で約１５０件の法案を処理することをすでに合意したため、会期最終日の８日一日だけで、なんと1００件あまりの法案と来年度予算案を一気に処理しなければならない。
国会は、９月２日の定期国会開会以来、本会議を１２回開いたが、政争に明け暮れ、７日になってもたった１件の法案も処理できていなかった。
このため法制司法委員会（法司委）は６、７日の両日、約１２０件の法案を一気に通過させた。
法司委は、７日の本会議で法案を処理している最中に、別途に全体会議を開き、約６０件の法案を処理した。
議員の常任委員会の出席率が低く、各常任委員会が十分に審議をせずに法司委にまわした法案を法司委でもそのまま通過させており、法案間の衝突などの問題点が生じないか憂慮する指摘もある。
大統領選挙がなかった、この数年間の定期国会終盤である１２月の処理法案数をみると、１９９８年４０件、９９年６８件、２０００年３６件、２００１年７７件だった。今年は会期が１カ月も減ったのに、処理しなければならない法案は２、３倍も多いことから、拙速処理は避けられそうもない。
政府も、政権末期を意識して、国会の多忙な日程に乗じて法案を容易に処理するために、１０月以後に法案を集中的に提出するなど、拙速審議をあおったという指摘もある。
このようななか国会は、屋上に部屋をつくることは違法であるが、これを事後認定する特定建築物整理に関する法律、信用共同組合の特別保険料を軽減する預金者保護法などの法案を急いで処理したほか、産業安全保険法や政府出捐機関設立などに関する法律の改正案、相続税法及び贈与税法改正案は、法案提出後、２、３日で処理した。
一方、財界や公務員、労働者の利害がするどく対立する懸案にかかわる証券集団訴訟法案や公務員組合設立法、週休２日勤務制を骨子とする労動基準法改定案などは、次期国会にまわした。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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