中国が、来月８日に開かれる共産党の第１６回全国代表大会の前後に閣僚を大幅に入れ替える方針だが、名前があがっている人物らの経済分野の経験が少ないことから、今後、改革開放政策がスムーズに進められるかどうか注目される。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは２８日、次期経済閣僚について、「経済分野の幅と深さの面で、現経済チームに比べて大きく劣る。世界経済に占める中国の比重を考えると、深刻な問題になり得る」と指摘した。
まず最高位層から差が現れる。江沢民国家主席と朱鎔基首相は経済政策と産業分野に見識があり、外国人投資などを含め広範囲な経済問題を扱ってきた。朱鎔基首相は、上海開発を直接担当したこともある。
しかし同紙によると「名前があがっている新経済チームの中には、中国で活動する外国人企業家らと会ったことのない人がいる」と伝えた。
次期国家主席として有力な胡錦濤国家副主席は、中国の企業家と外国人投資家らが見て「ベールに包まれた」人物だ。経済的バックグラウンドもほとんどない。
有力な首相候補の一人である呉邦国副首相は、公企業改革などを受け持ったことがあるが、特段の成果を出せなかった。朱鎔基首相は、経済政策の遂行能力が劣るという理由で、呉邦国副首相の首相昇格に反対してきたという。
もう一人の首相候補である温家寶副首相は、換金作物栽培の重要性を強調したことから考えると、市場主義的改革性向であるとみえる。しかし農業分野のほかには経済経歴が短く、外国企業を相手にした経験もほとんどない。
対外経済貿易合作相への昇進が有力視されている呂福源次官は、カナダのモントリオールで２年間勉強した海外派というのが長所だ。しかし、自動車会社経営、教育省次官などを経た彼は、通商政策に関わってせいぜい６カ月しかならない。
ウォールストリート・ジャーナルは「貧富の格差、失業率、不正腐敗などの市場主義の慢性的な問題が現われ、法と制度が経済的変化についていけないなど、改革開放への道はまだ遠い。新経済チームは、国内外の経済主体に、市場主義的経済改革をうまく進めるという信頼感を与えなければならない」と強調した。
金承眞 sarafina@donga.com
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