第８回南北閣僚級会談、核問題明文化めぐり難航

韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、北朝鮮の平壌（ピョンヤン）で開かれている第８回南北閣僚級会談最終日の２２日午後、予定になかった首席代表による単独接触を重ねて開き、北朝鮮の核兵器開発についての内容を共同報道文に盛り込む問題をめぐって、大詰めの交渉を行った。

韓国は同日、核問題に対する北朝鮮側の具体的な釈明と核枠組み合意の移行約束を共同報道文に明記し、国際社会の懸念を解消することを強力に求めたものの、北朝鮮がこの要求をかたくなに拒否したことが分かった。

韓国側の首席代表を務める丁世鉉（チョン・セヒョン）統一相は、同日午後行われた首席代表同士の接触を通じ、北朝鮮の金霊成（キム・ヨンソン）内閣責任参事に「北側が前向きな態度を示さない場合、共同報道文の発表なしにソウルに帰る」と圧迫したものの、北朝鮮は「米国が敵対視政策を撤回すれば、対話が可能だ」という原則的な立場を繰り返したと、会談の関係者が伝えた。

北朝鮮は核兵器開発に対する具体的な指摘なしに「周辺情勢から招かれた問題に対する懸念」など、抽象的な表現に取り替えることを主張した。

会談の韓国側関係者は「北側が核の波紋に対する南側の要求を受け入れなければ、今度の会談は事実上物別れに終わったことになる。北側指導部の政治的な決断に会談の成否がかかっている」と強調した。

しかし、最初のうちは核開発問題に触れることさえ控えていた北朝鮮が、国際的な合意の順守などについては肯定的な反応を見せるなど、多少進んだ態度を示していることから、大詰めでの劇的な合意にこぎつける可能性も排除できないと会談関係者は伝えた。

一方、平壌で北朝鮮と個別の接触を行った趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部交流協力局長は、北朝鮮側が開城（ケソン）工業団地基本法を来月中に発表することを伝えてきたと述べた。北朝鮮は、開城工業団地の出入り、通関、関税、財産権の保護、特別区域内での活動を、新義州（シンウィジュ）特別行政区並みに想定しているものと伝えられている。

成東基 esprit@donga.com