北朝鮮の遠心分離器材導入「韓国政府は９９年から知っていた」

韓国政府が１９９９年に入手し、米国に提供した北の核兵器開発に関する情報機関による情報は、「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）がウラン濃縮に必要な遠心分離機の器材を海外で購入しようとしている」というものだったことがわかった。

李俊（イ・ジュン）国防部長官は２１日、韓国政府が９９年に北朝鮮の核開発のための濃縮ウランに関する情報を入手、米国に提供した、という東亜（トンア）日報の報道（２１日付Ａ１、２面）を公式に認めた。

同日、国会の国防委会議が開かれる直前、 李長官は本紙の記者と会い、「９９年に入手し米国に提供した情報は、北朝鮮が（ウラン濃縮のための）遠心分離に必要な器材を海外で購入するというものだった。国防部は９９年に疑問を持ち、引き続き注視していた」と述べた。

また、同日国防部の黄義敦（ファン・イドン）スポークスマンは記者会見を通じて、「当時、情報機関によって核開発に関する情報を入手、米国に提供した。北朝鮮の核開発疑惑を追跡するため、両国が緊密な情報協調体制を築いてきた」、「今年８月に米国のボルトン軍縮担当次官が来韓し、北朝鮮が濃縮ウランを利用して秘密裏に核兵器を開発中だという決定的な情報を提供され、その実態が明らかになった」と語った。

野党ハンナラ党は、当日選挙対策会議と「北朝鮮核兵器開発対策特別委会議を相次いで開き、政府が北朝鮮の核開発計画を隠ぺいしてきた疑惑などを問いただしながら徹底した真相究明を促した。

ハンナラ党の南景弼（ナム・ギョンピル）スポークスマンは同日の論評で、「政府が北朝鮮の核開発計画に関する情報を９９年から知っていたという事実が明らかになったことは、いかなる理由をもってしても納得できない、国民を欺まんする行為だ」と主張した。

２００３年度の国防予算を審査するために、２１日に開かれた国会国防委員会でもハンナラ党の朴世煥（パク・セファン）議員は、「政府が９９年に初めて関連情報をつかんだにもかかわらず、６・１５南北首脳会談など何度かの南北交渉の際に北朝鮮に対してこの問題を取り上げなかった。ここ３年間、太陽政策のために北朝鮮に関する機密情報が遮断されていたのではないか」と指摘した。

だが、与党民主党の李萬燮（イ・マンソプ）議員は、「９９年初めに、北朝鮮が日本の会社を通じて、遠心分離機を導入しようとした事実が明らかになったことなど、米国にしろ韓国政府にしろすべて知るべきことは知っていた」としながら、「重要なことは北朝鮮が認めた核開発問題を完全に解決することだ」と主張した。

尹相虎 ysh1005@donga.com