［社説］北朝鮮の核開発情報を秘密にして、援助してきたとは

失望に、またしも失望してしまった。いつまでこの政権の隠し事や偽りに怒りを覚えなければならないのだろう。北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が核兵器を開発中だという衝撃的な事実が明らかにされた先週、政府は米国のケリー対北朝鮮特使の訪朝当時、北朝鮮側が自から認めたことから核開発の事実が分かったと説明した。しかし、外交通商部長官と国防部長官が今年８月から北朝鮮の濃縮ウラン開発を知っていたと吐露し、うそはわずか２４時間後に明らかにされた。昨日は再び東亜（トンア）日報の報道で、政府がすでに９９年に北朝鮮の核開発に関する情報をつかんでいたことがわかった。うそがこうもシリーズで続いたものだから、さらに政府が大きな秘密を隠し持っているのではないか、と疑心暗鬼になるのも当然だ。

要するに、ここ３年余り北朝鮮は核開発を進めてきており、政府は知っていながらも知らないふりして北朝鮮への援助を続けてきたことになる。北朝鮮が核開発を認めたにもかかわらず、政府が交渉の可能性に触れながら、煮え切らない対応をしてきた理由が分かった。北朝鮮の挑発と約束違反に対して、寛容だった理由、北朝鮮への援助が住民にではなく、北朝鮮の政権のために使われる可能性に耳を傾けなかった背景もおよそ推定できる。

政府はだれがどんな思惑で、事実の隠ぺいを主導してきたのか明らかにすべきだ。太陽政策の立案者である金大中（キム・デジュン）大統領がそんな決定を下したのか、大統領の意志を尊重したあまりに政策執行者が隠ぺいすることにしたのか、説明すべきだ。責任の所在を明確にしないまま核問題を取り扱っては、またどんな無理を通すかわからない。任期末期の金大中政権の対北朝鮮政策の凍結を要求したい気分だ。

情報機関による重要な情報などをいちいち公開すべきだと主張しているわけではない。北朝鮮の深刻な約束違反を知っていたなら、それを改めさせて、それに見合う対応をすべきなのに、そうしなかった理由を明らかにせよ、ということだ。北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が２１日、「米国が敵視政策を撤回する用意があれば、話し合いを通じて両国間の懸案問題を解消する準備ができている」とし、核問題の交渉テーブルから韓国を除外しようという意志を見せたのも、政府が自ら招いたことではないか。