米国連邦地裁は８日、ブッシュ大統領の申し立てを受け、西海岸の港湾に対して操業再開を命令した。
これを受け、先月２９日以来続けられてきた港湾封鎖は、操業しながら労使が打開策を模索する新しい局面に差しかかった。
サンフランシスコ連邦地裁は８日、ブッシュ大統領から「タフト・ハートレー法（労働管理法）」にもとづき、労使に対して８０日間の時間的な余裕を持たせてほしいという申し立てを受け、関係記録を検討した後、港湾の労使両方に対して直ちに操業を再開するよう臨時命令を下した。
裁判所は、「港湾封鎖が産業全体に影響を及ぼすことは確かだ」とし、このように決定した。裁判所は１６日、労使双方の代表を呼び８０日間の余裕期間を与えるかどうかを最終的に決定する予定だ。
ブッシュ大統領は、「港湾の労使間の対立で、労働者が作業現場から離れているが、これ以上経済に打撃を与えてはならない」として連邦地裁に申し立てた。米国の大統領が「タフト・ハートレー法」にもとづいて労使紛争に介入したのは７８年以降初めて。
ブッシュ大統領は、西海岸港湾の封鎖で１日当たりの損失が１０億〜２０億ドルと推計されるなど、不安定な経済にさらなる悪影響がもたされることを懸念して労使紛争に介入したが、来月５日の中間選挙を控えており、労働組合の反発が予想される。
「ＡＦＬ−ＣＩＯ（米労働総同盟・産業別労働組合会議）」のトラムカー総務は、「どの大統領もこのように露骨に使用者側の肩を持った例はない」と非難した。しかし、港湾封鎖によって輸出入に困難を強いられてきた製造会社の関係者らは、ブッシュ大統領の措置を大歓迎している。米国政府は、西海岸港湾の封鎖が長引く場合、イラク戦争がぼっ発すれば、西海岸港湾からパナマ運河を経由した軍需物資の輸送が困難になることを内心懸念してきた。
米国のマスコミは、西海岸港湾の操業が９日から再開されることとみているが、これまで延期してきた輸出入数量を処理するのに約６〜１０週はかかるものと予想している。
米国の西海岸港湾の労使は、港湾業務の効率化に向けた新技術の導入が労働者の雇用に及ぼす影響をめぐって対立している。
韓起興 eligius@donga.com
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