「新義州特区は金正日の絶望から始まった」米紙

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の新義州（シン・ウィジュ）特別行政区（特区）設置計画は改革に対する北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の関心よりは、絶望感から始まったものだと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが１日、インターネット版で主張した。

同紙は、ここ数年間、北朝鮮が変化したのは「金総書記が感じている絶望の水準だけだ」と前置きし、「金総書記は人から巻き上げる能力では優れていたが、経済破たんと米国の強硬路線のため、そうした手法を引き続き使うにはいかにも危険な状態になった」と指摘した。

同紙は、「こうした絶望感が新義州の実験を説明している」とし、新義州特区に外国人投資が行われれば、北朝鮮の政権崩壊をまぬがれるのに利用されるか、そうでなければ「また一つの守られない約束」として廃棄されるだろうとの見通しを伝えた。

また、韓国で与野党がやり合っている「北朝鮮への４億ドルの裏提供説」がもっともらしく聞こえる一番大きな理由は、金総書記が若干の賄ろを受け取る見返りに約束を口にしたり、虚勢を張るのに卓越した人物だからだ、と解釈した。

同紙は、さらに数十万人の住民を追い出して外国人の自由な出入りをはじめ、警察と司法の指揮も可能な新都市を建設するという特区のことを「おとぎ話」のようなものだと評した。

同紙は、外国人投資の誘致策に対する北朝鮮の間違った見方は、中国系財閥の楊斌（ヤン・ビン）欧亜グループ会長を特区長官に任命したことからも明らかであり、彼の脱税説と香港証券市場の欧亜株に対する取り引き中止措置などに注意することを呼びかけた。また韓国と日本の記者たちが彼の発言だけを信じて、新義州に入ろうとして拒否されたことを報じた。

ウォールストリート・ジャーナルは、さらに踏み込んで、外の世界が賄ろと外国人投資で北朝鮮政権の存立延長を助けるよりは、崩壊を促進させる方法を検討すべきだとも主張した。

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