政府は２９日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）新義州（シンウィジュ）特別行政区（特区）の楊斌（ヤン・ビン）行政長官の新義州特区の査証（ビザ）免除発言と関連し、「新義州地域を訪問するには、現行の南北交流協力法に規定された北朝鮮住民接触の承認と北朝鮮訪問承認の手続きを必ず経なければならない」と明らかにした。
政府関係者は「北朝鮮当局が無査証出入りに関する細部規定を発表していない状況で、韓国の法の運用を変えることはできない。任意に訪問する場合、交流協力法と国家保安法違反の問題が生じる」と強調した。
現行の交流協力法は、承認なしに北朝鮮を訪問する場合、３年以下の懲役または１０００万ウォン以下の罰金に処すと規定している。
しかし、楊斌長官が外国人の無査証出入り許可を発言して以来、新義州に隣接する中国遼寧省丹東市には、早くもマスコミや経済界などの特区訪問希望者が押し寄せており、このような方針が十分に守られるかどうか疑問視されている。
正式に訪朝証明書を発給するには、訪朝申請書、身元陳述書、身辺安全保障内容を含む招待状などの書類を提出しなければならないが、北朝鮮当局の対応が遅れているためだ。
また、交流協力法を無視して新義州特区に出入りしても、これを確認できる現実的な方法はない。
さらに、中国丹東出入国管理所が無査証出入国を許可しないという方針を明らかにしており、中国は当分、北朝鮮入国査証を持った外国人に限り、新義州特区訪問の許可を与えるものとみられる。
成東基 esprit@donga.com
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