韓国に滞在する反体制中国人が入管に「政治活動を中止しないと強制追放する」と脅されたと主張し議論が起こっている。
市民団体の「外国人難民を助ける会」は２５日、記者会見を開き、法務部とソウル出入国管理事務所が最近、中国の反体制運動家、徐波（４０、写真）氏に「中国の民主化運動など政治活動を中止しないと強制追放する」と発言したと明らかにした。
それによると、徐氏が６日と１２日に、滞在許可の延長などで入国管理事務所を訪れた際、担当の職員からこうした内容の話を聞き、これに憤慨した徐氏が用意していた小型録音機で、問題の発言を録音したという。
この団体が同日公開したテープには、担当職員が「政治活動を続けば、強制追放するしかない」と述べている。
この団体の崔晃奎（チェ・ファンギュ）代表は、「私たちが中国に対して、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）脱出者の難民としての地位を要請している状況で、生命が脅かされている徐氏を中国に強制追放するのは、国連の『難民地位に関する国際協約』に反する」とし、管理事務所長の退陣と法相の公開謝罪を求めた。
これについて、法務部は「出入国管理法に外国人の政治活動を禁じる規定が定められている。出入国管理所の難民担当者が徐氏に『引き続き政治活動を行ったことで、出国措置の命令を受ければ、国籍または市民権を持っている国に送還される』という法の規定と慣行を説明しただけで、圧力を加えたり脅すような発言を行ったとは言えない」と釈明した。
徐氏は１９９９年、中国の体制を批判する内容の原稿を執筆した事実が発覚して、韓国へ逃れてきた。昨年９月、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）から「委任難民（ｍａｎｄａｔｅ ｒｅｆｕｇｅｅ）」の地位を認められ、韓国に滞在している。
またソウル市は最近、政策代案市民公募で、徐氏を大賞受賞者として選定したものの、授賞式を一方的に取り消し物議をかもした。
閔東龍 mindy@donga.com
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