企業経営の失敗で公的資金投入の原因を提供した信元（シンウォン）、チンド、宇成（ウソン）食品、高合（コハプ）、亜南（アナム）建設など、経営が破たんした１６社のオーナー２０人が、９８年以降の３年間に、国内でゴルフ、カジノ、ショッピングなどにクレジットカードで２７億ウォンあまりを使っていたことが確認された。
オーナーらの半数の１０人は、預金保険公社が公的資金を回収するため個人の財産を追跡した結果「財産がない」という結論がくだされたことが明らかになり、当局が不健全な企業の経営者に対する財産追跡をおろそかにしているという指摘が出ている。
国会の公的資金国政調査特別委員会の野党ハンナラ党幹事の厳虎聲（オム・ホソン）議員は１９日、「監査院を訪問して資料を閲覧する過程で、こうしたクレジットカード使用の内訳を確認したとして、監査院の資料をメモしたコピーを公開した。
公開されたコピーによると、ワークアウト（企業改善作業）または和議が進められている１６社のオーナーが、自分の名義のクレジットカードで、９８年１月以降、海外でゴルフ、カジノ、ショッピング、航空料金などに７億ウォンを、国内で２０億ウォンを使った。
厳議員が公開した資料によると、預金保険公社と金融機関が判定した彼らオーナーが個人別に責任を負うべき債務は、最低５０億ウォンから最高８２１億ウォンに達する。
宇成食品経営者のチェ某氏は、会社が銀行から資金を借り入れる際、５０億ウォン台の債務保証をするなど個人が返済しなければならない金額が１２９億８６００万ウォンに達した。しかし「財産がない」という判定を受けた後、９８年１月から米国、日本など１７カ国の訪問で５１回も出国しており、この中で、約３０回は出入国カードに出国の目的を「観光」と記録していたことが、監査院の調べで明らかになった。
個人の賠償責任額が６２億ウォンだったが、自分の財産がまったくないという判定が下された信元グループの経営者、朴某氏も、海外旅行を１１回もしてゴルフと貴金属のショッピングに２７１１万ウォンを使っており、国内でも２億８６００万ウォンを使ったことが分かった。
厳議員は、「彼らは単に経営を誤ったのではなく、故意または重過失による経営責任を問わなければならない対象だ。経営が破たんし、税金の無駄遣いを招いた企業のオーナーらが、財産を隠ぺいしたまま、海外で豪華な生活をしたいたことが明らかになっただけに、当局は徹底的な財産追跡を進めなければならない」と述べた。
金昇鍊 srkim@donga.com
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