イラクの査察受け入れめぐり意見分かれる

イラクが１６日、国連による大量破壊兵器査察を「無条件」で受け入れると表明したことを受けて、国際社会が「イラク攻撃」をめぐって再び強硬と穏健で対立し、破裂音を出している。

米国と英国は、これ以上サダム・フセイン政権のトリックにぎまんされず、国連が強力で新たな決議案を前面に押し出し、直接的な行動に出るべきだとの認識を強調しているが、ロシア、中国、ドイツは、国連の査察を見守りたいとの立場に転じた。専門家らは、国連安保理で拒否権を行使できる常任理事国５カ国の見解がこのように克明に分かれることによって、フセイン追放を目指す米国は対イラク戦略を修正せざるを得なくなったと指摘している。

とりわけ、イラクに有形・無形の圧力を加えてきたアラブ連盟と湾岸協力会議（ＧＣＣ）所属の中東周辺諸国は「査察受け入れ」の決定に安どしながらも、これまでのイラク攻撃反対の立場を再確認にしており、米国に負担を与えている。

ブッシュ米大統領は１７日、テネシー州ナッシュビルでの演説を通じて、フセイン政権の脅威に対処し平和を守るため「いまは国連が行動に出るべき時だ」と繰り返し促した。

パウエル国務長官も「以前にもイラクが繰り広げるこうした形のゲームを見たことがある」とし「前例を繰り返さないための唯一の道は、新しい国連決議の形で、イラクに圧力を加えることだけだ」との考えを強調した。英国もやはり、イラクの発表内容をそのまま信頼するのはむずかしいとし、懐疑的な見方を示している。

しかし、ロシアのイワノフ外相は「早期に査察官の復帰問題を解決すべき」とし「これ以上新しい決議案は必要ではない」と釘をさした。中国の唐家セン外相も「イラクの決定は、国際社会が真に求めていたもの」とし積極的な支持の姿勢を示した。ドイツのシュレーダー首相は、イラクの「査察受け入れ」の決定は、国連とアナン事務総長の偉大なる業績だと評価した。

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