粉飾会計によって投資家に損害を与えた大宇（テウ）電子と元経営陣、会計法人と監査人に対して、裁判所が賠償の責任を認めた。
今度の判決は、大宇の小口株主が訴えた７件の訴訟のなかで、初めて言い渡されたもので、預金保険公社が大宇グループの系列会社を相手取って準備中の数百億ウォン台の訴訟などにも影響を及ぼすものとみられる。
ソウル地裁民事２１部（孫台浩部長判事）は１２日、「粉飾会計にもとづいた偽りの事業、監査報告書を信じて投資し損をした」として、投資家５人が金宇中（キム・ウジュン）前大宇グループ会長、大宇電子と元役員、アンジン会計法人と会計士の１８人を相手取って訴えた損害賠償請求訴訟で、３億６０００万ウォンの賠償判決を言い渡した。
判決は「大宇電子の役員は、当時、外部監査機関の監査結果を信じ、事業報告書などが偽りで書かれた事実を知らなかったと主張しているが、事業報告書の作成を共謀した事実が認められるばかりでなく、取締役会のメンバーとして監督・注意の義務を全うしたとはいえない」と述べた。
会計法人に対しても、「会計士らが帳簿をまともに検討していなかったり、必要な部分について追加の監査手続きを踏まないなど、会計業務を不真面目に処理した過ちがある」とし、責任があるとした。
梁在烈（ヤン・ジェヨル）、全周範（チョン・ジュボム）元大宇電子代表ら大宇グループの系列会社の役員７人は、金前会長の指示に従って、４０兆ウォン台の粉飾会計を行った疑いで、１審で懲役刑とともに、追徴金２６兆４０００万ウォンを言い渡され、控訴審を進めている。
李姃恩 lightee@donga.com
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