日本、北朝鮮との国交正常化 年内決着を目指す

日本の小泉純一郎首相は、１７日の日朝首脳会談で、国交正常化交渉の再開に合意する場合、今年中に正常化問題に決着をつける方針を固めたと、日本経済新聞が１２日報じた。

日本は交渉を促すため、外相など閣僚級の協議会を新設し、年内に相互不可侵条約を宣言する「日朝基本条約」（仮称）に署名した後、来年の通常国会で、これを批准する方策を検討している。

日本がこのように早期妥結の方針を決めたのは、年末の韓国の大統領選挙と来年初めに予想されている米国のイラク攻撃などで、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）をめぐる国際情勢が大きく変化する可能性があるためと、同紙は伝えた。

一方、北朝鮮は日朝首脳会談の際、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察に協力するという意思を表明する可能性があると、読売新聞が日本政府の関係者の話として報道した。

北朝鮮はこれまでの事前交渉で核不拡散条約（ＮＰＴ）上の査察準備作業で△核関連施設への予備調査△技術者訪問△査察機器の選定——などに協力する用意を明らかにしたという。

この他、日本は今度の首脳会談で、北朝鮮に対してノドン・ミサイルを日本に照準しないことと米朝ミサイル協議に応じることを求める方針だと、毎日新聞が報じた。

李英伊 yes202@donga.com